乳幼児医療費助成の拡充を②

昨日のブログのつづきです。

こどもの医療費について、日本共産党からは松本則子議員が質問しました。

神戸市の考え方について、こども家庭局長が答弁。

中3までの無料に係る予算は16億5000万円と試算しています。

すでに無料化を実施している他都市の効果をヒアリングしていくなどとも、答弁しています。

また、乳幼児医療費党医療費無料制度の創設及び無料化までの期間における財政措置を国に要望していく、としています。

ただ、神戸市財政全体から見れば、16億円あまりの予算は決して大きな額とは言えません。

市民目線では、早期実施が待たれています。

乳幼児医療費助成の拡充を①

今日は、市会・文教こども委員会に市民の方から提出された「こどもの医療費無料制度の拡充を求める請願」の紹介議員を代表して、趣旨説明をしました。以下、その全文です。

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本請願は、こどもの医療費を義務教育終了まで無料にすることを求めるものです。

2013年に実施した「市民1万人アンケート」では、力を入れてほしい施策で、「子育て支援」が第1位でした。

子育てを応援し、若い世代が安心して生活できる神戸市にすることは、たいへん重要な課題です。

今年度予算で「乳幼児等・こども医療費負担軽減施策の拡充」策が出ましたが、3歳から中学卒業まで、1回500円にというものです。かけた予算は4億2000万円です。

その事業効果として、「子育て世代の経済的負担の軽減」、「疾病の早期発見と早期治療につながり、重症化が予防される」としています。   

しかし久元市長は、昨年9月13日の神戸市長選挙政策の記者発表で、政策に乳幼児医療費助成制度の充実を明記し、口頭で中学3年までの医療費無料化を重点政策として掲げていました。

それを知った多くの市民は早期実施を期待していたと思います。

現在、兵庫県下41自治体中、中学校3年生まで外来も入院も無料の自治体は24市町となっています。

3年前は通院無料は6自治体しかなかったわけですから、急速に広がってきているわけです。政令市ではさいたま市や名古屋市が中3までを無料にしています。

こどもの医療費を無料化することによって、こどもの命と健康を守り、重症化を予防することや、若い世代の経済的負担を軽減すること、さらに医療費の抑制にもいっそう効果をあげることができます。

これまでも同様の趣旨の請願や陳情、署名が市民から提出され、何度も議論を重ねてきましたが、その背後には市民の暮らしの実態から来る要求の切実さがあります。

何よりもまず、今日市議会に陳情に来られている市民のみなさんの思いを受け止めていただきたいと思います。

委員のみなさまには是非ともご理解いただき、本請願を採択していただくようお願い申し上げまして、私からの趣旨説明とさせていただきます。

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口頭陳述をした若いお母さんは、他都市から最近、神戸に転入して3歳児から外来が有料であることにとまどったそうです。

お子さんがけがや病気をしても、医療費や薬代を節約せざるを得ないケースもあり、「親としてわが子に申し訳ない気持ちになる」と心痛めるケースもあります。

「垂水区が待機児童の数が全市で一番減った」というけれど…

今年度から垂水区では保育サービスガイドを配置して、「子ども・子育て支援新制度」の説明会や個別相談会を実施します。

時間外や土日などにも対応しながら、保護者への理解を求めようとすることがねらいです。

市内で最も待機児童数が多い垂水区ですが、2013(平成25)年度中に84人から21人に減少し、「全市で一番減った」としています。

しかしそれは、私立の保育園が増設されたことも事実ですが、小規模保育事業をおこなう保育施設が区内に12施設が誕生し、そこが受け皿になっていることも、要因です。

働きながら子育てしたい家庭にとっては死活問題です。

0歳の子どもと2人暮らしの私の知人は、区役所に相談に行くと、「仕事を見つけてからお越しください」と言われたそうで、途方にくれています。

0歳児を抱えて就職活動が困難だから区役所に相談に行かれたのに…。

待機児の解消は、公立も含む認可保育所の増設によってこそ、本当に求められていることではないでしょうか。

また、高い保育料も多くの家計を苦しめています。

改善すべきです。

2014年度予算と垂水区

今日は、垂水区選出議員会議が市役所でおこなわれ、垂水区における施策について、区役所からの報告をうけました。

垂水区は母子家庭等の世帯数が市内で最も多く、1574世帯にのぼるそうです。

経済的にも子育てにも苦労されている家庭が多いと思われます。

新規施策の一つとして「大学との連携による母子家庭児童等への学習意欲支援」を実施するとしています。

内容は、こどもたち同士がピアカウンセリングを通じて自尊感情を高め合い、学習意欲向上につなげていくことをねらったもののようです。

看護大学の学生がピアカウンセラーとして支援に入ります。

どれだけのこどもたちを受け入れることができるのか、こどもたちの成長と発達にとって実際にどういった効能を発揮するのか、見守りたいと思います。

今日は記者発表

今日は来年のいっせい地方選挙(統一地方選挙)のための記者発表。主要新聞各社からの質問を受けました。4年に1度おこなわれることですが、やはり緊張します。これからがいよいよ厳しく激しくなるなあと。垂水区における地元要望も含めて大事な課題はたくさんある。時間がかかってもやり遂げていかなければならない―。それが責務。

●     国民健康保険料・介護保険料の引き下げを求めます。

●     商店街・小売店舗など中小業者の営業を支援する施策を強めます。

●     敬老パス制度については、無料パス制度を復活させます。

●     坂道や細道、蛇行する道などが多い垂水区。安全に歩行できるみちづくりをすすめます。

●     要望の強いバス路線の新設・増便など、サービス向上をはかります。

●     交通渋滞を緩和し道路環境の改善をはかります。

●     公立保育所をこれ以上民営化させません。認可保育園を増設します。

●     こどもの医療費を中学卒業まで無料にします。

●     自校調理方式の中学校給食を実現します。小束台・小束山手地域で中学校を新設します。

以上のお約束は最近発行した私のリーフにも掲載しました。あくまでも、要望の強い代表的なものの一部ですが。

地道に取り組んでいきます。

市政でも県政でも

今年は長梅雨になると言われています。

6月は、市議会の日程が集中する月でもあり、議会活動と地元活動を両立させるのはとても工夫が要ります。

下旬には本会議・一般質問を予定しており、過密な議会日程をこなしていくことは、議員冥利に尽きるなと感じる今日この頃です。

さて、垂水区日本共産党生活相談所は2007年夏にスタートし7年が経過しました。

県会の議席を失って以来、多くのみなさんからの厚いご尽力に支えられながら事務所を運営してきました。

駅前のたいへん立地条件に恵まれた事務所を守ることは並大抵のことではありません。

来年4月にいっせい地方選挙がおこなわれますが、これまでスタッフ一同が中心になって、来訪者のみなさんに対する接待と生活相談活動に取り組み、“共産党と市民との窓口”として、垂水で一定の市民権を得てきました。

住民のみなさんからの生の声は国政・市政はもとより、県政に関わるものも少なくありません。

私が市議として感じることは、県会議員が不在では、住民のみなさんの願いに十分に応え切れないということです。

県政への願いを届ける架け橋の役割、県政へ働きかける共産党のリーダーが必要です。教育・交通安全・河川・医療・雇用…重要な問題を扱う県政での日本共産党の役割と期待に応えることは党としての重要な責務だと思います。

住民のくらしと福祉を守ること、健全な地方自治体にしていくために、県・市議会で日本共産党の躍進を実現していきたいと思います。