2016年3月5日

垂水区でナラ枯れ


    小束山県有林は多種多様な木々が林立する垂水の名スポットです。
    散歩道としてはベリーグッド！

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    ところが昨年夏に、市民からの通報でナラ枯れ被害が発生。
    カシノナガキクイムシ（カシナガ）という昆虫が病原菌を運ぶことでナラの木が次々に枯れていく深刻な樹木の被害です。
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    私が建設局の担当者に問い合わせて調べたところ、現在、神戸市内で最大規模の被害になっていることがわかりました。
    市職員や民間のNPOの方たちが丹念に調査活動をしているとお聞きしました。
    対策として伐採作業をすることに。
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    先日の市会・企業建設委員会で、共産党議員団から対策の強化を要望しましたが、建設局は「市内全体に被害が広がっているわけではない。現在の体制で見ていく」などと答弁。
    日頃は民間団体や県の森林組合と連携して対策に努めていますが、市内には広大な緑地があります。
    大切なことは早期の発見です。
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    ナラ枯れ被害の発生メカニズムははっきりしていないとお聞きしました。
    近所の閑静な住宅街の森林で発生して気づかされましたが。
    市内のどこの森林で発生してもおかしくないのでは？

2016年2月28日

外国籍の拿捕船の調査を手掛けて１５年

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    （←青字をクリックしてください）
    本日の日刊「しんぶん赤旗」１５面に掲載された宮田幸彦さんの記事です(他の新聞社からも取材を受けたとお聞きしました）。
    宮田さんは垂水区神陵台にお住まい。
    私とは住環境の問題で要望を受けたご縁で知り合いになっていました。

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    戦争で亡くなられたお兄さんのこと、外国船の資料を丹念に調査してきたお話を伺ってきました。
    完成した「外国籍拿捕船要覧」を私も戴きました。
    本当によくできた調査資料です。
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    健康状態は必ずしも良いというわけではありませんが、新聞に掲載された宮田さんのお顔は、気が明るく元気で、とても気持ち良い表情です\（＾＾）/

2016年2月23日

戦争法廃止で超党派の集会

昨夜、「戦争法廃止！２０００万署名をすすめる２・２２垂水集会」という集まりに参加しました。
場所はレバンテホール。

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垂水区で「安保法制（戦争法）」廃止署名運動を一気に加速させることを目的とした超党派の集会です。
弁護士９条の会の羽柴修弁護士による記念講演。

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各団体などからの発言が相次ぐ熱気あふれる集会でした。

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私も党を代表して発言しました。
新社会党や緑の党の方も参加されていたようで、民主党の県会議員からもメッセージが寄せられたと報告が。
一人でも多く署名運動の担い手を広げることが大事であることが共通の認識になったと思います。

2016年2月21日

戦争法廃止！新多聞で２０００万署名（＾＾）/


    今朝、地元の新多聞支部・後援会のみなさんといっしょに戦争法（安保法制）廃止のための「２０００万署名」をコープ前でおこないました。
    この商店街の前で街頭署名をしたのはおそらく初めてだと思います。
    しかし、たった１時間で９０筆も署名が寄せられました！

    私にとってはちょっと驚きです。
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    戦争法廃止法案の共同提出にあたり、５野党党首会談で戦争法の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を国政選挙の共通の目標にすること、選挙協力を進めていくことが合意された直後であるだけに、仲間の皆さんも元気、元気！
    だんだん、温かい春を迎えます。
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    「２０００万署名」運動をしっかりと成功させていきましょう！
    （※この写真は、元町大丸前でのものです）

2016年2月9日

児童館を訪ねる

    児童数が急増している垂水区北部。
    今朝、神戸市立小束山児童館を訪ねました。
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    午前中にもかからず、たくさんの親子が利用していっしょに遊戯をしていました。
    就学前の小さなこどもたちばかりでした。
    にぎやかでとても明るい雰囲気でした。
    拠点児童館だけあってか、地域の女性の方や地元中学校からの協力にも支えられながら、多彩な取り組みをしていると伺いました。
    …　　　　　…
    「ただいま！」
    「おかえり！」
    放課後のこどもたちの生活の場である学童保育。
    来館してきたこどもの雰囲気から、その日の学校生活の様子がとてもよく伝わってくるるそうです。
    異年齢のこどもたちが同じ部屋で一緒に勉強をしたり、遊んだり…。
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    すぐ近くにある小束山小学校にも学童保育コーナーがあり、連携しています。
    どちらもほぼ満杯状態だそうです。
    それでもまだ小学校３年生までしか受け入れることができないようでした。
    ６年生までの受け入れが求められながらも。
    「利用者のみなさんの要求にこたえた運営をもっとやっていきたいのですが…」と館長。
    マンパワーが不足しているとお聞きしました。

2016年2月2日

今年、２回目の視察

  • 市議会・大都市行財政制度に関する特別委員会から、関東方面へ１泊２日間の視察をしました。
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    １日は東京都大田区。「民泊事業（大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）」と訪日外国人旅行者の受入施策について。
    羽田空港に近い同区は外国人の滞在者が特に近年急増していますが、観光客の呼び込み策を「民泊事業」と一体に推進しようとしています。
    「民泊」については、事業者の公募を開始していますが、住民からの不安はたいへん大きいようです。
    条例と規則を定めていますが、旅行者の迷惑行為が発生しても事業者への罰則規定はありません。「たいへん高いハードルをクリアした事業者が参入するから」との説明ですが…。
    … … … … …
    ◇２日めは静岡県庁へ。
    移住・定住施策について。
    人口の流出（転出超過数）が平成26年度全国２位だったとお聞きしました（27年度は５位に）。
    首都圏の若年層にターゲットをおいて、東京都内の事務所で移住相談センターを開設。

    農村部での暮らしを希望する人達の定住に一定の成果をあげているようでした。
    しかし、同時に「あわせて就職の相談を受けます」「若い女性の転出が顕著です。医療費助成や不妊治療助成、待機児童対策などにも取り組まなければなりません」と、職員の方が語っておられました。
    平成27年度は、兵庫県の転出超過数がが全国２位（7409人減）となっています。
    地元の子育て支援策の改善と強化が待たれているなとあらためて感じました。
    あと、富士山保全協力金についての取り組み状況についてお聞きしました。