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2017年度本予算

    2017年度当初予算の規模は、一般会計・特別会計・企業会計合わせて、約1兆8097億円。
    今年度は、これまで兵庫県予算だった教職員の人件費が神戸市に移管されたため、増額となりました。
    共産党議員団は予算案に反対しました。
    久元市政は「震災にめどが立った」として”大型開発復活”を宣言し、「成長産業」への支援に偏重した安倍政権に追随する予算を組んでいるからです。
    その財源のねん出のために、福祉の予算、中小業者・商店街、学校や公営住宅などの公共施設の切り捨てを進めています。
    予算は市民のためにあります。
    だからこそ、「住民の福祉の増進」という自治体本来の仕事を予算編成の中心に据えなければなりません。
    150数万の市民が神戸で暮らし、神戸で仕事をする、元気で活気あふれるまちにとって必要なのは、大型開発優先・大企業応援型の古い政策ではなく、内需主導で地域経済の好循環をつくることです。
    何よりも、一人一人の住民によって、神戸市が作られるのですから、住民目線で施策を展開するべきです。
    また、被災者に寄り添い、安心して住み続けられるようにすることは市の当然の責務です。
    毎年のことですが、予算組み替え動議を提出しました。
    2兆円近い予算規模を正しく運用すれば、若い人も高齢者も勤労者や青年・学生にとっても魅力あふれる神戸にすることは可能です。

財政調整基金

「要望はありますが、市も財政がたいへんだから…」。
しかし近年の神戸市の会計は、単年度黒字を続けています。
「財政調整基金」という言わば、神戸市が積み立てている貯金があります。
これが、なんと約128億円も溜まっているのです。
では、何でそんなに?
これは、
市職員の削減、給食調理員の非正規化、保育所の統廃合・民営化、福祉パス制度の改悪など、市民への負担を続けてきた結果でもあります。
この基金は、特定の目的のためにしか使えない基金ではありません。
条例では、緊急的に必要な場合に補てんするために使うものだと定められていますが、工夫をすれば、福祉・暮らしの向上に役立てることが出来ます。
◇   ◇   ◇

私;「財政調整基金を取り崩して、市民のくらし・福祉の予算に充当するべきではないですか?
行財政局長;「経常的な事業は経常的な歳入で賄うべきと考えています」
私;「新年度予算で、施設工事に100億円を超える一般財源を充てています。ここに基金を充てれば、暮らしに必要な予算が確保されます」

─予算特別委員会でこんなやり取りがありました。
学校の施設改修工事など、緊急的な費用を補正予算を組んで、一般財源から充当していますが、その分を財政調整基金で賄う─そうすれば、その浮いた分を、例えばこどもの医療費を無料にすることや、医療や介護、保育料の軽減、保育所の整備…今までやって来なかったことにまわせるはず!!
財政調整基金については、国(総務省)も、「確実かつ効率的な運用を行いつつ、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理・運営に努められたい」と述べています。
財政は市民ためにある。
これからも積極的に提案していきます。

◇財政調整基金(残高)の推移
2013(平成25)年度 83億8000万円
2014(平成26)年度 110億円
2015(平成27)年度 128億6000万円
2016(平成28)年度 128億9000万円
2017(平成29)年度 129億円

「トップランナー方式」で地方独立行政法人化に拍車が掛かる

    神戸市看護大学は学生と院生を合わせて400人規模の単科大学。
    神戸市は新年度から地方独立行政法人化に向けた検討を開始することになります。
    以前からそういう方向での検討をしようとしていたようですが、国の「トップランナー方式」の導入によって、いっそう拍車が掛かると思われます。
    しかし、そんなことをして何のメリットがあるのでしょうか?
    「小規模な公立大学については、法人化にコストがかかることから効率化が困難となる可能性がある」と国の資料でさえもそういう指摘がされているにもかかわらず…。
    私は予算特別委員会でそういう指摘をすると、「規模のメリットについては様々な議論があるが…」「看護の単科大学で地方独立行政法人に移行していない大学はないから」と頑なな態度。
    私の知っている学生さんはこの春、2回生に進級。朝9時の1限目の開講から夕方遅くまで毎日、授業と実習に大忙し。
    将来の目標に向けて、アルバイトと両立させながら頑張っているようです。
    「専門の勉強をしっかり学びたい」
    「ボランティアの活動に興味がある」などといったまじめな学生の多い大学だなという印象がとても強い。
    これまで通り、直営で大学を運営して何が悪いのでしょう?

トップランナー方式

昨日(3月27日付)の「日刊しんぶん赤旗」で、「トップランナー方式」についての記事が掲載されました。
国会で山下芳生副委員長と田村貴昭衆議院議員が取り上げています。
これは、安倍政権による新たな「行革」の押し付けです。
学校用務員事務、小学校の給食、一般ごみの収集…自治体が行ってきた仕事を次々に直営から外していけば、市民サービスが低下することは明らかです。
「トップランナー方式」は、業務の民間委託などで経費を低く抑えている自治体の水準を基準財政需要額の算定に反映させます。
その結果、地方交付税の算定に影響します。
つまり、地方交付税総額の削減が国の狙いなのです。
これまでもそれぞれの自治体では、民間委託化や、指定管理者制度が次々に導入されてきた結果、住民サービスを低下させ、官製ワーキングプアを増やしてきました。
そもそも地方交付税交付金とは、自治体の重要な固有財源であり、市民の暮らし向上のために積極的に使うべきものです。
私は、2月27日の予算特別委員会で、神戸市から国に対して「トップランナー方式を中止するよう求めるべきではないか」と行財政局に質問しました。
では、答弁は…「国は地方自治体に対して一定の配慮をおこなっている。すでに多くの自治体で改革に取り組んでいる業務が対象になっている。地方交付税の財源保障機能を損ねるものではない」等々と安倍政権の「行革」に追随する姿勢。

神戸市への影響額は2016(平成28)年度に約7億2500万円、2017(平成29)年度までで約11億円。
2017年度には図書館や青少年教育施設の管理業務と公立大学の運営が新たに加わります。
よって、かねてから神戸市が検討してきた神戸市看護大学の独立行政法人化に拍車が掛かることになります。
もっとも、予定されていた図書館の管理運営は地方からの強い批判が出て、見送られたのですが。
国が決めたことは絶対不変ではありません。
住民の命とくらしを守る自治体本来の役割を果たすために、大いに意見を上げることが大事です。

2016年度から導入された業務
学校用務員事務 公用車運転 プール管理 道路維持補修・清掃等 一般ごみ収集
公園管理 本庁舎清掃 学校給食(調理) 学校給食(運搬) 庶務業務の集約化
本庁舎夜間警備 情報システムの運用 案内・受付 体育館管理 電話交換 競技場管理

2017年度から導入された業務
青少年教育施設管理 公立大学運営

こどもの医療費を神戸でも無料化に!条例の修正提案をしました。

    しばらくの間、ブログを更新できていませんでした。
    議会中は、質疑の準備に追われて、ついつい、中断してしまいます(;;)
    また、これから復活です。

    本日、本会議で、こどもの医療費無料化の実施を求めて、条例の修正案を提案しました。
    私は、第25号議案・神戸市乳幼児等医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の件に対する修正案を、提案議員を代表して、提案説明を行います。
    まず、修正の中身についてご説明いたします。第4条第1項についてです。被保険者等への負担額の助成について、「対象乳幼児等の医療費の被保険者等負担額の全額」という文言に改めました。これは、通院の一部負担金の無料を現行制度から拡充をして、中学校3年生まで無料にするからです。
    病気やけがをしたときに、お金の心配をすることなく安心して医療が受けられるようにすることが、今日ほど子育て支援の切実な願いになっているときはないのではないでしょうか。こどもの医療費無料化は全国的な流れです。兵庫県下においても、41市町のうち、34市町ですでに入院・通院ともに中学卒業まで医療費を無料にしており、実施自治体が8割に広がっています。市議会には市民から何度も請願や陳情が提出されましたが、本市においても本当に実施が急がれているのです。
    そもそも中学卒業までの医療費無料化は、前回神戸市長選挙で久元市長が「速やかにゼロにします」と公約したことでした。この定例市会がタイムリミットであり、本来ならば、市長の責任で条例を改正して実施に踏み切るべきものであります。市長にその気がないのならば、議会側から正していこうではなりませんか。議会としてのチェック機能を果たすためにも、提案している内容で本条例案を修正するべきと考えます。
    以上、議員の皆様のご賛同をお願いいたしまして、修正案の提案説明とさせていただきます。

保育問題について、深めてきました。


2月は保育園の選考結果が出る時期。
「保育園落ちた…」のハッシュタグは今も毎日のように投稿されている様子。
今日は、東京・代々木で一日勉強…。
「地方議員セミナー」(全国保育団体連絡会・保育研究所主催)に参加しました。
テーマは「保育の拡充と地方議会の課題」。
待機児童解消、保育士の処遇改善策、公立幼稚園・保育所の統廃合、認定こども園化などの諸問題についての全国的な動向を踏まえ、予算議会に向けて、出来ることを考えを深める場でした。
1月27日に内閣府が全国各自治体に通知した事務連絡は、「子ども子育て支援新制度」が現場各地域との矛盾と混乱を産み出したことの反映だと思います。
そもそも地域における豊かな保育を作るためには、行政は市民の声をしっかりと聞き、市民からの願いにしっかりと応えなければなりません!

講師は、村山祐一(保育研究所所長・元帝京大学教授・写真)、逆井直紀(保育研究所常務理事)、実方伸子・若林俊郎(保育研究所)、杉山隆一(佛教大学教授)の各氏。
保育研究の第一線で活躍されている講師陣です。
保育のあり方如何によって、その子の人間形成に大きく影響し、人生を左右します。
それだけに修学前はとても大切な時期です。
すべてのこどもには、最善の環境の下で最良の子育て・教育を受ける権利があります。
児童福祉法第一章を土台に据えた講義内容で、資料も充実して、いい宿題が出来たと満足しています。
偶然ですが、淡路市の鎌塚聡議員ともいっしょに参加し、問題意識を交流しました。

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