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今日は“資本論と私”なんて、たいそうな表題をつけてしまいましたが…。

いま、新版「資本論」は第３冊目が発売されています。

最近の日刊「しんぶん赤旗」で、学者・研究者の方が「資本論」とご自身とのかかわりを紹介した記事がよく掲載されており、読んでいて、私も「買って読まなきゃ」と触発されまして(^^ゞ

私は２分冊目まで読みました。
大事なところに線を引いたり、チェックを入れたり、何かを書き込んだりしながら読んでいます。

どこに線を引いたか。

例えば第２分冊の
・「労働力の使用は労働そのものである」（第３篇第５章第１節より）。

…いっしょに勉強会をしていて、「労働と労働力の違いってなんなん？」と質問が出ることもあるのじゃないでしょうか。

私は趣味的には、イギリスの農業に関心があるので、主に第３部かな(^_-)？

過去にも読みました。

第１部から第３部までの通読を２回しましたが、まあ、とにかく字ずらに目を通す。

不破さんの本を購読して、そのついでに関係する箇所に目を通すことくらいはいまでもしていますが。

まあ、そんなこんなで、例えば、「労働力の価値」だとか、「資本の有機的構成」だとか、「差額地代と絶対地代」だとか…主だった術語を解説書で「理解」する程度。

されど「資本論」(-_-)

そんな読み方でいいのか…。

今回読む上での問題意識！

多くの大学で学ぶような経済理論は高校以上の数学の知識くらいがないとなかなか深まらないでしょう。

しかし、「資本論」はたしかに難解ですが、“人生経験”で読める。

ある方から党の会議の席上で、こんなことを言われたことがありました。

「最近の個々の経済事象は新聞や雑誌などを読めば、だいたい分かる。しかし資本主義社会の仕組みがどうなっているのか、僕は経済学を学ぶことが大切だと思う」。

激動する情勢。

科学的社会主義の基礎理論を学ぶことはとても大切！

ＥＵ（ヨーロッパ連合）からの離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）をめぐって国民世論をほぼ２分したイギリス。

１２月実施の総選挙は、「ＥＵ離脱」を前面に掲げた保守党が大勝しました。

そして、昨日の欧州議会でイギリスのＥＵ離脱協定案が可決しました。

賛成６２１、反対４９、棄権１３でした。

これで、本日３１日に離脱することになりました。

そもそもイギリスで、「離脱するべき」が支持を集めた背景には何があったのか。

「しんぶん赤旗」が紹介しています。

炭坑や重工業が衰退した地域での緊縮政策への反発などがあるということ。

さらに保守党政権は公共部門の民営化や規制緩和を徹底して行い、福祉や介護、警察、消防、学校教育などの予算を削減してきました。

これが、貧富の格差拡大、ホームレスの増加にも拍車をかけました。

イギリスは離脱しても、このままＥＵに留まっても、大多数の国民の切実な要求にこたえることこそが切に求められているのです。

ＥＵの出発点は第２次大戦後、西欧諸国が非戦・共栄を目指したことですが、域内の市場を統合して、通貨、関税、エネルギー、農林漁業など共通の経済政策を敷き、人、モノ、資本・サービスの自由移動を進めてきました。
加盟２８か国で構成される、このヨーロッパの巨大市場は大企業による経営など労働生産性の高い部門には有利でも、中小企業や小規模農、そして多くの勤労市民にとって決して良いとは言えません。

ＥＵは日本に比べれば、“より良く”ても、決して域内の人民にとって、暮らし良い社会になっているとは言えない。

「しんぶん赤旗」は、欧州統一左翼・北欧緑左翼会派のシルデワン共同議員団長が「英国の離脱はＥＵへの警鐘だ」と述べ、ＥＵが「緊急政策に固執し、企業の利益を市民の利益より優先する」政策を転換しない限り、「英国に続く国が出る」と警告していることを紹介しています（１月３１日付）。

私は、先日のブログでＥＵには懐疑的な考え方を持っていると書きました。

だからと言って、ＥＵの瓦解を望むわけではありません。

私が学生の頃、ソ連・東欧の政権の崩壊で、いわゆる冷戦時代が終焉し、“社会主義崩壊、資本主義万歳論”なるものが吹き荒れていました。

そんな状況下で、ＥＣ（当時）の統合は、巨大なヨーロッパが誕生すると評されたものでした。

その後は１９８５年のグリーンランドの離脱を除き、ＥＵへ加盟する国々が続々と増え続けてきました。

ヨーロッパの発達した資本主義諸国等が、日本とは異なる社会発展の経路をどのようにたどるのか、今後とも注目していきたいと思います。

４月に選出されるイギリスの労働党党首選挙に、私はがっかりしています。

それは、どの候補者（現在４人）も核抑止力論に立っていることです。

その中には同国が保有する核ミサイル「トライデント」の更新に賛成した候補者も。
右派の影響力が根強い党内事情を感じさせられます。

「誇り高き社会主義者」を自称するレベッカ・ロングベイリー候補は、「トライデント」の更新には反対しましたが、「核抑止力を持つという観点から、ＰＭ（Prime Ministerの略。首相のこと）は必要に応じてそれを使用する意思があるというメッセージを送る必要があります。だからといって、私は核兵器に賛成するわけではありません。私はそうではなく、すべての国が相互に武装を解除するように働きかける役割があると思います。私は彼らに同意するかどうかにかかわらず、ドナルド・トランプ大統領を含むリーダーに会います。会話を断ち切るべきではありません。また、平和と安定をもたらす関係を育むことでもあります」

この発言には支持者からも落胆する声が上がっているようです。

保守党の政治家からは、「（核兵器に同意しないが、必要に応じて使用すると語っていることについて）これはとれも支離滅裂（incoherent）だ」との批判も。

１２月の総選挙での惨敗の責任を取って党首を辞任するジェレミー・コービン氏は、市民から「核攻撃が切迫していたらどう対応するか」との問いかけに、「どんな脅威にもまず交渉と対話で対処していく」と答えていました（日刊「しんぶん赤旗」２０１７年６月１１日付け）。

さらに、イギリス単独でも核兵器を廃絶するべきだとも主張してきました。

党首が代わり、同党の核政策は元に戻ってしまうのか…。

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２０１７年に成立した核兵器禁止条約は、年々批准国や署名国が増え、発効の日が近づいています。

日本共産党第２８回党大会で、不破哲三社会科学研究所所長は代議員として発言し、「発達した資本主義の国ぐにの政府の多くは、世界平和をめざす人類的な意思に背を向けている」と指摘しました。

唯一の被爆国である日本政府の態度は恥ずべきものです。

近年のイギリス労働党は保守党政権と対峙して、大企業や富裕層への課税強化、社会保障・公共サービスの充実、地球規模の気候変動の抑制など、国民の生活実態に寄り添った政策を打ち出して、期待を集めてきました。

核兵器廃絶の運動もしっかりとある国なので、平和と社会進歩の方向への積極的な連帯に背を向けるならば、たいへん遺憾です。

２８日、京都市長選挙の応援に行ってきました。

私が行った先は中京区というところ。

情勢的には、幅広い市民の大きな支援と、日本共産党・れいわ新選組の推薦、新社会党京都府本部・緑の党京都府本部などが応援する「つなぐＫＹＯＴＯ２０２０」の福山和人候補が、現職の門川大作候補を猛烈に追い上げているとのこと。

無党派層への浸透が勝敗を決定的にするとも言われていました。

私も電話で対話をしてみましたが、「他候補で決めています」はほとんどありませんでした。

対話できた人の半数以上が福山さんで考えてくれそうでした。

「あの人、演説しっかりしてはるねえ。家族で相談して、福山さんに決めました」とも。

現職市長の問題の一つは、敬老乗車証の改悪。

福山候補は、「今まで通り、無料の乗車証を守ります」と語っています。

現職市長は、有料化、改悪するということでしょう。

しかし、「門川市長にします」と強弁した答えた人ですら、敬老乗車証の有料化の検討を「知らない」と答えていました。

知らない街ですが、とても対話のし甲斐があったなと。

『最後に相手から「おおきに！」と返事を返されるのは、いかにも京都らしい！

昨年末のイギリス総選挙で、与党の保守党が単独過半数を獲得する一方で、野党第１党の労働党が惨敗し、「社会主義者」を自称するジェレミー・コービン氏が党首を辞職することになりました。

同党は嘗てのブレア～ブラウン政権時代とは様変わりをし、暮らし・福祉の向上を切望するイギリスの国民の願いに応えようとしているので、誠に残念でなりません(>_<)

一昨日のロンドン・トラファルガー広場での集会では、コービン党首は、イランとの戦争に反対し、イラクからのイギリス軍の撤退を求めて、

「どんな理由があろうと民間航空機の撃墜は許されないし、他国の指導者の暗殺も許されない」

「あらゆる問題で米国政府を支持するのではなく、国際法と世界の平和と正義の側に立つべきだ」とも述べています（日刊「しんぶん赤旗」１３日付より）。

総選挙の争点となったＥＵ離脱の是非について、同党が難しい判断を迫られたことは確かです。

「離脱」に賛成か反対か、態度が曖昧でした。

党内は離脱派と残留派とが真っ二つに分かれており、各候補者はそれぞれの選挙区で別々の主張をしていたようです。

党内外からの執行部への突き上げや攻撃もあったのでしょう。

執行部はぶれていました。

敗因ついて様々な指摘がありますが、党内が派閥に分かれ、綱領的文書で統一した見解や政策を持つことができないと、力が弱まるということではないでしょうか。

ところで、３月頃予定の党首選挙が行われますが、立候補予定者は女性が多いです(@_@)

最近、私が注目している４０代の女性候補（レベッカ・ロングベイリー下院議員）は、自らを「Proud Socialist（誇り高き社会主義者）」と紹介し、「Together we will build a winnng vision of a socialist future.(ごいっしょに社会主義の未来の勝利のビジョンを構築します)」などとも述べています!(^^)!

所得格差の著しい拡大、こどもの貧困、ホームレスの増加はサッチャー政権以来、際立った形で浸透した新自由主義の所産です。

気候変動、移民・難民の受け入れ問題などの国際問題についても、これまでの政治のあり方に限界を感じ、克服を強く願っている人が多いのではないでしょうか。
　
日刊「しんぶん赤旗」の新春対談（１月１日付け）では、志位委員長がアメリカを例に社会主義の新たな形での「復権」が起こっていることを紹介しましたが、イギリスのこの事例もあてはまるんじゃないかと…あくまでも私見ですが(^^ゞ