海外の経済誌が指摘。消費税増税は最悪の愚策の繰り返し!

    ”GDP年率6.3%減”

    消費税の増税でやはり経済が大きく落ち込んだことが明らかになりました。

    今日の日刊「しんぶん赤旗」は、イギリスの経済紙「エコノミスト」(電子版)が、昨年10月からの消費税増税について指摘している記事を紹介しています。

    どんなことを書いてあるのか興味があって、インターネットで検索してみました。

    すると確かにそういう内容の2月17日付けの記事が見つかりました(私が見たのは同誌の電子版ではないと思いますが)。

    私が読んだのは、短い記事。そこには、

    Japan’s GDP shrinks dramatically after a tax rise and a typhoon
    (日本のGDPは増税と台風の後で劇的に落ち込んでいる)

    Abe Shinzo has repeated his worst economic blunder by increasing the consumption tax for a second time
    (安倍晋三は2度の消費増税によって最悪の経済的大失策を繰り返した)

    と、文頭からこういう調子で書かれていました。

    さらに、こう書かれていました。

    …But two lessons are clear.
    (…しかし、2つの教訓が明らかとなった。)

    Japan’s bond market is remarkably docile. And its households are painfully sensitive to increases in the consumption tax, a broad value-added tax imposed on many of their purchases.

    (日本の債券市場は著しく従順だ。そして各世帯は、たくさんの購入品に課される広大な付加価値税である消費税の増税に痛々しいほどに傷つきやすい。)

    (     )内は私の訳ですが…(^^ゞ

    この記事は、2019年10~12月に実質GDP成長率が大きく落ち込んでいることを政府の統計を掲載して示しています。

    まさにその通り!

    消費税増税は、誰がどう考えてもやってはならない最悪の愚策であることを海外のメディアが指摘しているのです。

    署名運動をしていて、「どうせ、運動したって変わらないでしょ?」などと言われることもあります。

    いや、今この運動をしなくてどうするんだ!ということです。

    格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえることを、安倍政治からの転換に向けた野党間の政策的合意として築き上げられてきています。

    すべての階層に、日本の経済に影響を及ぼす問題です。

    この運動を強めていきましょう(^^)/!

2020年 垂水区「新春の集い」

今日は、レバンテホールで垂水区日本共産党後援会主催の「新春の集い」でした。

宮本たけし前衆議院議員が講演。野党共闘にかける思いを熱く語っていただきました。

恒例のミニコンサート♫ 
歌 藤原道代
ピアノ 高石 香
月光 ラデスキー行進曲 フニクリフニクラ…

参加者からは、「プロの演奏が聴けてとても良かったです」。
「癒されました」。

会場内は一体感に包まれました(^^♪

プロのクラシック演奏を生で聴くと、高い入場料で大阪や京都にまで足を運ばないとなかかな難しいです。

クラシック音楽を身近に感じられる、垂水区共産党後援会ならではの企画です!

垂水駅前の「再開発」について

    神戸市は、「リノベーション・神戸~垂水活性化プラン」なる垂水駅周辺の再開発計画を発表しました。

    駅の近辺に「令和6年ごろまでに人口約1500人分を増やす」としています。

    その最大の特徴は垂水駅東側の一区画に地上30階建ての高層タワーマンションを建設すること。

    「民間主導の開発」とはいえ、神戸市が2019年度予算で設計費を丸抱えしています。

    「再開発に合わせて、商売を止めます」

    「他へ移って商売をする」

    「工事期間が長い、騒音対策はどうなるのか」
    「大型車両の出入りが心配です」

    「垂水小学校は今満杯、これ以上子どもが増えると大変」など、周辺住民から私との懇談で多数寄せられました。

    これで魅力ある駅前の再生が実現するでしょうか?

    活力あり、賑わいのある垂水商店街にしていくことや魅力ある街の再生は、景観を配慮した低層の開発で可能です。

    神戸市の計画には、垂水図書館の再整備や「子育て支援拠点の整備」など、区民からの強い要求を一定反映した内容も含まれていますが、だからと言って、高層タワーマンションにする必要ありません。

    だいたい、再開発計画の具体的な中身について、一部の地権者や開発業者など以外には、ほとんど知らされていません。

    垂水の中心部、玄関口は一部の人たちだけのものではなく、区民みんなのものです。

    高層タワーマンション建設が主であるこの計画はいったん中止させ、すべての垂水区民に喜ばれ、魅力ある再開発事業に転換することこそ必要です。

資本論と私

    今日は“資本論と私”なんて、たいそうな表題をつけてしまいましたが…。

    いま、新版「資本論」は第3冊目が発売されています。

    最近の日刊「しんぶん赤旗」で、学者・研究者の方が「資本論」とご自身とのかかわりを紹介した記事がよく掲載されており、読んでいて、私も「買って読まなきゃ」と触発されまして(^^ゞ

    私は2分冊目まで読みました。
    大事なところに線を引いたり、チェックを入れたり、何かを書き込んだりしながら読んでいます。

    どこに線を引いたか。

    例えば第2分冊の
    ・「労働力の使用は労働そのものである」(第3篇第5章第1節より)。

    …いっしょに勉強会をしていて、「労働と労働力の違いってなんなん?」と質問が出ることもあるのじゃないでしょうか。

    私は趣味的には、イギリスの農業に関心があるので、主に第3部かな(^_-)?

    過去にも読みました。

    第1部から第3部までの通読を2回しましたが、まあ、とにかく字ずらに目を通す。

    不破さんの本を購読して、そのついでに関係する箇所に目を通すことくらいはいまでもしていますが。

    まあ、そんなこんなで、例えば、「労働力の価値」だとか、「資本の有機的構成」だとか、「差額地代と絶対地代」だとか…主だった術語を解説書で「理解」する程度。

    されど「資本論」(-_-)

    そんな読み方でいいのか…。

    今回読む上での問題意識!

    多くの大学で学ぶような経済理論は高校以上の数学の知識くらいがないとなかなか深まらないでしょう。

    しかし、「資本論」はたしかに難解ですが、“人生経験”で読める。

    ある方から党の会議の席上で、こんなことを言われたことがありました。

    「最近の個々の経済事象は新聞や雑誌などを読めば、だいたい分かる。しかし資本主義社会の仕組みがどうなっているのか、僕は経済学を学ぶことが大切だと思う」。

    激動する情勢。

    科学的社会主義の基礎理論を学ぶことはとても大切!

優先するべきは、市民の利益~EUについて

    EU(ヨーロッパ連合)からの離脱(Brexit)をめぐって国民世論をほぼ2分したイギリス。

    12月実施の総選挙は、「EU離脱」を前面に掲げた保守党が大勝しました。

    そして、昨日の欧州議会でイギリスのEU離脱協定案が可決しました。

    賛成621、反対49、棄権13でした。

    これで、本日31日に離脱することになりました。

    そもそもイギリスで、「離脱するべき」が支持を集めた背景には何があったのか。

    「しんぶん赤旗」が紹介しています。

    炭坑や重工業が衰退した地域での緊縮政策への反発などがあるということ。

    さらに保守党政権は公共部門の民営化や規制緩和を徹底して行い、福祉や介護、警察、消防、学校教育などの予算を削減してきました。

    これが、貧富の格差拡大、ホームレスの増加にも拍車をかけました。

    イギリスは離脱しても、このままEUに留まっても、大多数の国民の切実な要求にこたえることこそが切に求められているのです。

    EUの出発点は第2次大戦後、西欧諸国が非戦・共栄を目指したことですが、域内の市場を統合して、通貨、関税、エネルギー、農林漁業など共通の経済政策を敷き、人、モノ、資本・サービスの自由移動を進めてきました。
    加盟28か国で構成される、このヨーロッパの巨大市場は大企業による経営など労働生産性の高い部門には有利でも、中小企業や小規模農、そして多くの勤労市民にとって決して良いとは言えません。

    EUは日本に比べれば、“より良く”ても、決して域内の人民にとって、暮らし良い社会になっているとは言えない。

    「しんぶん赤旗」は、欧州統一左翼・北欧緑左翼会派のシルデワン共同議員団長が「英国の離脱はEUへの警鐘だ」と述べ、EUが「緊急政策に固執し、企業の利益を市民の利益より優先する」政策を転換しない限り、「英国に続く国が出る」と警告していることを紹介しています(1月31日付)。

    私は、先日のブログでEUには懐疑的な考え方を持っていると書きました。

    だからと言って、EUの瓦解を望むわけではありません。

    私が学生の頃、ソ連・東欧の政権の崩壊で、いわゆる冷戦時代が終焉し、“社会主義崩壊、資本主義万歳論”なるものが吹き荒れていました。

    そんな状況下で、EC(当時)の統合は、巨大なヨーロッパが誕生すると評されたものでした。

    その後は1985年のグリーンランドの離脱を除き、EUへ加盟する国々が続々と増え続けてきました。

    ヨーロッパの発達した資本主義諸国等が、日本とは異なる社会発展の経路をどのようにたどるのか、今後とも注目していきたいと思います。

がっかりしていること

4月に選出されるイギリスの労働党党首選挙に、私はがっかりしています。

それは、どの候補者(現在4人)も核抑止力論に立っていることです。

その中には同国が保有する核ミサイル「トライデント」の更新に賛成した候補者も。
右派の影響力が根強い党内事情を感じさせられます。

「誇り高き社会主義者」を自称するレベッカ・ロングベイリー候補は、「トライデント」の更新には反対しましたが、「核抑止力を持つという観点から、PM(Prime Ministerの略。首相のこと)は必要に応じてそれを使用する意思があるというメッセージを送る必要があります。だからといって、私は核兵器に賛成するわけではありません。私はそうではなく、すべての国が相互に武装を解除するように働きかける役割があると思います。私は彼らに同意するかどうかにかかわらず、ドナルド・トランプ大統領を含むリーダーに会います。会話を断ち切るべきではありません。また、平和と安定をもたらす関係を育むことでもあります」

この発言には支持者からも落胆する声が上がっているようです。

保守党の政治家からは、「(核兵器に同意しないが、必要に応じて使用すると語っていることについて)これはとれも支離滅裂(incoherent)だ」との批判も。

12月の総選挙での惨敗の責任を取って党首を辞任するジェレミー・コービン氏は、市民から「核攻撃が切迫していたらどう対応するか」との問いかけに、「どんな脅威にもまず交渉と対話で対処していく」と答えていました(日刊「しんぶん赤旗」2017年6月11日付け)。

さらに、イギリス単独でも核兵器を廃絶するべきだとも主張してきました。

党首が代わり、同党の核政策は元に戻ってしまうのか…。

               ◇     ◇     ◇

2017年に成立した核兵器禁止条約は、年々批准国や署名国が増え、発効の日が近づいています。

日本共産党第28回党大会で、不破哲三社会科学研究所所長は代議員として発言し、「発達した資本主義の国ぐにの政府の多くは、世界平和をめざす人類的な意思に背を向けている」と指摘しました。

唯一の被爆国である日本政府の態度は恥ずべきものです。

近年のイギリス労働党は保守党政権と対峙して、大企業や富裕層への課税強化、社会保障・公共サービスの充実、地球規模の気候変動の抑制など、国民の生活実態に寄り添った政策を打ち出して、期待を集めてきました。

核兵器廃絶の運動もしっかりとある国なので、平和と社会進歩の方向への積極的な連帯に背を向けるならば、たいへん遺憾です。

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