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新年早々から、きな臭いニュースが入ってきました。

１月３日、アメリカ軍がベネズエラを大規模攻撃。「マデュロ大統領とその妻を拘束して国外に連れ去った」とも報じられています。

ベネズエラの政権がどんな政権であれ、主権国家を武力で介入して軍事介入により政権を転覆する行為は、「正義」でも何でもありません。

明らかに国連憲章・国際法を蹂躙する侵略行為です。

また何の罪もない命が大規模攻撃の犠牲になっているのではないでしょうか？

高市総理大臣は、今春訪米をします。トランプ大統領と何を決めてくるのでしょうか？

軍事費はうなぎのぼりに増え続けています。

全国各地で強力なミサイルの配備や、空港・港湾の軍事利用の計画が強行されようとしています。

物価は上がり続け、生活も生業も本当に厳しい状況。予算を審議する政治の季節。

社会保障の拡充、賃上げ、消費税減税など命と暮らしを守ることよりも、大軍拡で戦争する国づくりを進めることは、命を奪う政治そのもの。

追い詰められている自民・維新が党利党略で、解散・総選挙に打って出る。

今年は、悪政を加速する自民・維新政権やそれを補完する勢力に対し、時流に流されることなく正面対決するわが党の頑張り時です。

２０２６（令和８）年がスタートしました(^_^)

私は２０２３年の統一地方選挙で学校の給食費無償化の実現を公約の一つに掲げました。

今春から小学校の給食費が無償化されます\(^^)/

中学生も無償化を早急に実現したいと思います。

物価が上がり続ける昨今、子育て支援では、医療費、給食費だけでなく、制服やかばん、体操服、修学旅行費、他学用品費などの負担も大きいです。

今春、長男が中学校に進級する私の義理の妹も教育費の負担に悩んでいます。

昨年１２月の一般質問では、垂水駅のバリアフリー化を求めました。

今後、駅前再開発で垂水駅周辺の人の流れがより活発になることが予想されます。


今年は身近な要求実現に頑張る一年にしていきたいと思います。

中学校の給食。

いよいよ今月から全員喫食になります。



旧青陽西養護学校跡地に「神戸市第一学校給食センター」が誕生しました。

垂水区と須磨区の１９校に配送されます。

子どもたちからはとても不評だったデリバリー方式は破綻。

センター方式とはいえ、全員喫食への移行は、温かくておいしい学校給食の実施を願う声と運動の反映です。



１２月１９日に試食をしました。

当日の献立は、ご飯、鶏肉のから揚げ、カリフラワーのカレーマリネ、沢煮案、みかんゼリーでした。

おいしかったと思いますが、子どもたちの感想を聞いてみたいものです。

また、食べ盛りの時期。

お代わりはできるのかな(^∧^)？



１月７日（火）からスタートしました。

後、給食では無償化が待たれています。

義務教育は無償が原則です。

戦後、当時の文部省は「学校給食費も無償化することが理想」と述べていました。

日本共産党の国会質問(2018年12月6日 参議院文教科学委員会)以降、全国の自治体で無償化の動きが広がってきています。

自治体などが給食の食材費を全額補助をして保護者負担をなくすことは、「否定されない」との答弁が力に。

ぜひとも神戸市で！

国の制度として実施すれば、財政力の小さい自治体自治体でも実現できます。

参院選で日本共産党が躍進し、実現を。

今年、２０２５年は阪神・淡路大震災から３０年、東日本大震災から１４年、そして能登半島地震からちょうど１年になります。

昨年の６月に奥能登地方を訪ね支援に参加しました。



仮設住宅を訪問しました。

生業として漁業、海女業を長年営んで来ている方達が壊滅状態からの一日も早い再開を心から求めていること、当面の生活に不安を滲ませ、役所に通い続けている様子を伺いました。



写真の通り、輪島市役所玄関の損壊も痛々しかったです。

市職員も少なからず被災されているとお聞きしました。「高い高齢化率と人口減少」等々を理由に職員を約３割削減したと。



全く不十分な公的支援で「しんぶん赤旗」によると、判定が厳しく仮設住宅に入居できずに壊れた状態の自宅で年を越すしかない方もおられると…。

９月２１日の集中豪雨災害で住民による復興と生活再建の努力が押し流され、一層深刻な状況に。

「なんで、こんなに遅れているのですか？」とこちらの方から質問を受けることもあります。

昨秋の衆院選後の臨時国会で可決した補正予算では、軍事費が８２６８億円に対し、能登の復旧・復興のための予算は、その約３分の１に過ぎない！

冷酷な政治からの転換が強く求められています。

今年は被爆８０年、非核「神戸方式」決議５０年の記念すべき年です。

１２月にノルウェーの首都オスロで開催されたノーベル平和賞授賞式を視聴していて、目頭が熱くなりました。

唯一の被爆国・日本が核兵器禁止条約に参加することは当たり前のことです。

１２月末現在で条約に参加して国は１６７か国（批准国７３、署名国９４）。

今の状況は恥ずべきことです。



昨年夏に、党市議団で広島市役所を訪れました。



平和行政について勉強する目的です。

同市には市民局国際平和推進部という部署があります。

１９４９（昭和２４）年８月６日に広島平和記念都市建設法が公布・施行。

それを受けて専門の部局を置き、平和記念資料館の建設、核兵器廃絶をめざした取組の推進を進めてきているそうです。

部に１８名の職員（会計年度任用職員を含む）が担っていると。

「８月６日の平和記念式典の『平和宣言』の作成を大学の研究者、被爆者と懇談を重ね、市長が素案を書き。５・６・７回書き直して作成しました」。

今年開催される核兵器禁条約締約国会議に向けてスピーチ文を準備しているようです。



また、原爆被害対策部が所管する認定事務や学校教育部門とともに全国の学校への就学旅行の誘致活動など横断的な連携もしています。

政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める地方議会の意見書は全国で約４割に達しています（１月１日付「しんぶん赤旗」）。

原水爆禁止日本協議会のホームページによると、広島県内では、広島市を含む１９の市町議会に達し、全県の８割に迫っているそうです（兵庫県は１３です）。

日本が核兵器禁止条約に参加をすれば、非核「神戸方式」は国の制度になる道が大きく開けてきます。

垂水区では、１月１８日に兵庫県原水爆日本協議会事務局長の梶本修史さんからの記念講演を計画しています。

実り多き１年にしていきたいと思います。

今年あった出来事を振り返ってみます。

〇党大会に参加
１月に第２９回党大会代議員として参加しました。今回は２回目。大会の選挙管理委員も務めました。党大会決定実践の先頭に立って、新しい年も頑張ります。

〇２つの選挙
１０月の総選挙、１１月の兵庫県知事選挙で垂水区党の責任者として活動してきました。特に衆院選は「共産主義と自由」を国民に真正面から語るとてもやりがいのある選挙戦だったと思います。しかし、これまでと選挙の様相が変わり、SNSを存分に活用することが強く求められる時代にもなりました。いわゆる “ネット民”は今後の情勢の変化如何で支持する傾向をさらに大きく変えてくるでしょう。私は日本共産党の強みは、支部を基礎に草の根で国民と結びついていることにあると思います。「しんぶん赤旗」などで正確な情報を国民に伝え、対話と運動を重ねながら、いっしょに新しい政治への転換を実現していきたいものです。

〇能登半島地震
１月１日に襲った能登半島地震。６月には輪島市へ支援に行きました。惨事のあまりの酷さ、被災者支援の極端な遅れ…さらに、豪雨による被害が襲い掛かる。来年は阪神・淡路大震災から３０年になります。災害から命を守り、福祉・暮らし改善の施策を改善する運動が強く求められています。

〇平和
５月の市会本会議で自衛隊個人情報提供問題を取り上げました。神戸市は市民に知らせることもなく、電子データで１８歳と２２歳の個人情報（氏名・住所・性別・年齢）を提供し続けています。戦争する国づくりに協力させられる自衛隊。入隊を希望する若者が減少する中で神戸市が自衛隊兵庫地方協力本部に情報提供して入隊を促しているのです。
１２月に日本被団協がノーベル平和賞受賞しました。授賞式の様子に目頭が熱くなりました。唯一の被爆国日本は、来年にも核兵器禁止条約の参加を決断するべきです。私は８月に広島市役所の平和担当部署を訪ね、勉強する機会を持ちました。２０２５年は、被爆８０年、非核「神戸方式」の決議５０年の記念すべき年になります。

参議院選挙、神戸市長選挙は必ず行われます。市民とともに政治を良い方向に動かす責任を感じています。