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「赤旗」に掲載された嬉しい記事

    “ウクライナで倒壊された共産主義者の偶像がイングランドで修復される”─
    エンゲルスの彫像がイギリスの大都市、マンチェスターで再建された記事が、先日の日刊「しんぶん赤旗」に掲載されました。

    2017年に市議会決議に基づき、同市に建てられることになったのです。

    マンチェスターはエンゲルスとその父が大工場を経営していた町です。

    元になる記事は2017年8月6日付の米紙・ニューヨークタイムズ。

    マンチェスターでは、96人中94人が労働党の市議会議員で占めていて、社会主義に好意的な強い気風があるようです。

    今年の労働党党首選挙の候補者として善戦した、愛称“ベッキー”ことレベッカ・ロングベイリー下院議員もマンチェスターが基盤の女性議員です。

    エンゲルス像再建に直接手掛けたのは、芸術家のフィル・コリンズ氏。旧ソ連崩壊後に倒壊されたので、見つけるだけでも困難を極めたようです。

    東ウクライナ地方のポルタヴァという町で上半身と下半身が半分に割れた状態で発見されたものを、エンゲルスの生誕地・ドイツのバルメン(現在のブッパータール市の一部)を経由して実現するまでに10年越しだったそうです。

    高さは12フィート(約3.65ートル)。

    エンゲルスは今日でも、マンチェスターでは深く敬愛され、2017年にセレモニーが行われたのは、はロシア革命(1917年)の100周年を記念してのものだそうです。

    「マルクスの理論そのものには問題があるのではなく、旧ソ連や東欧の政権が全体主義と圧政を強いたことが問題なのです」と語った市民のコメントも紹介されていました。

    続けて記事にはこう書かれています。

    「彫像を新たに建てたことは、市のエンゲルスへの敬意にとどまりません」と。

    地元のソルフォード大学では、「エンゲルス像の誕生は、次の世代の芸術家、音楽家、役者を奮い立たせる」と主張しています。

    また、エンゲルス像が新天地に来たことによって、町の人々が考え、議論することを期待する声も紹介しています。

    セレモニーを主催した方たちは、公正な社会実現のために市民がこれまで以上に政治的に目覚め、団結することを願っているようです。

    イギリスではかつての植民地支配を推進した権力者や積極的に協力した有力者の銅像が次々と撤去されてきています。

    マルクスとともに科学的社会主義の創始者の一人として奮闘したエンゲルスを資本主義の大国で、日本共産党のような政党が存在しない国で、市を挙げて建立される。

    とても嬉しく読みました。

上井草球場の資料を買いました(^O^)/

今年の夏はコロナ禍のため、県外に出ることなく過ごしてきました。

昨年夏のことを書きます。

杉並区立郷土博物館というところを訪れました。

閑静な住宅街にありながらも、なかなか風情のある外観の博物館です。

当博物館を知ったきっかけは、プロ野球。

何気なくインターネットを検索したいたら、上井草球場にまつわる資料を販売していることを知ったからでした。

上井草球場──黎明期のプロ野球(当時は、職業野球と言われていました)の専用球場です。

「東京球場」と呼ばれていたようです。

私は飛びついて杉並まで、盆の休みを利用して足を運びました。

写真が、お目当てにしていた2冊の資料です。

以前に特別展を行った時のものだそうです。

1936(昭和11)年に落成しました。

後楽園球場が完成する前の職業野球のメッカでした。

両翼が100メートル余りあります。

30000人弱を収容できたそうですから、学生野球のメッカである神宮球場に勝るとも劣らない造りだったそうです。

「またメーン・ハウスの2階を休憩室にしてお茶を飲みながら野球を見れるようになっているのも一寸(ちょっと)嬉しい設計である」(1936.8.25付「讀賣」)と当時の新聞が報じています。
(新聞記事は、東京ドーム内にある野球殿堂博物館で入手しました)

この球場を本拠地にしていたのは、東京セネタースというチームでした。

苅田久則選手(監督も兼任)や野口二郎投手はあまりにも有名です。

戦後はプロだけでなく、東京六大学野球や軟式野球の試合にも使用されましたが、次第に野球よりも他のスポーツレクリエーションへの要望が強くなったようです。

プロ野球の最後の試合は1950年8月(4日の東急フライヤーズvs毎日オリオンズ戦、阪急ブレーブスvs大映スターズ戦)でした。

現在は、杉並区立のスポーツセンターになっています。

70年前までプロ野球で使用されていたことについては、”知る人ぞ知る”といった感じ。

貴重な資料に巡り合えてよかったです。


(とある日、自宅の近くで。私は左利きです)

まあ、とにかくコロナ禍が収束したら、野球の観戦に行きたいな!

福祉ネットワークの相談会に参加しました

  • 今朝、兵庫福祉ネットワークが主催する生活相談会に参加してきました。

    会場は垂水区内の公営住宅。

    あいにくの天候にも拘わらず、相談に来られる方が次々と…。

    数人のスタッフが懇切丁寧にどんな相談にも応じています。

    私も出来るだけ参加するようにしています。

    私も今日、軽微な相談を受け、喜んでもらえました。

    訪問しても電話を掛けてもなかなかお話しできない人にも何人か出会いました。

    「希死念慮を抱いていらっしゃる方からの悩みがたびたび寄せられるんですよ」と、ベテランの相談員が言われました。

    私の知人は毎回気軽に相談活動に参加して、信頼を高めています。

    ◇   ◇   ◇

    最近は駅前でも、

    机を立てていても、

    宣伝カーに乗って演説中も、

    相談や要望が寄せられます。

    見えてくるのは、政治です。

  • 学校の再開、子どもたちに手厚い支援を

    「学校が再開したけれど、授業のこと、感染のこと、とても心配です」。

    私のところにも児童のご家庭から意見をお聞きしました。

    校内の消毒や衛生のこと、授業時や休み時間の身体的距離のことなどあらゆるケースでの心配事が起こりえます。

    市教委の方とお話をしても、たいへんだなと感じました。

    子どもたちの実態から出発し、教員を思いっきり増やして、手厚い柔軟な教育環境を整備することが強く切実に求められています。

    ◇     ◇     ◇     ◇     ◇

    6月20日付け「赤旗」で、イギリス政府が新型コロナウィルスの影響で学校閉鎖となった影響による教育の遅れを取り戻すために、イングランド地方の学校に対して、総額10億£(約1320億円)の支援を行うと発表しました。

    主な内訳は、少人数グループで授業を行うための支援策、困難な状況にある若者たちが良質な教育を受けられるようにする全国的なカリキュラム(2年間)。

    野党・労働党のRebecca Long-Bailey下院議員・「影の教育相」が「歓迎される出発点だ(a welcome start)」とコメントしたことを紹介していました。

    あくまでも、出発点にすぎません。

    実はコメントは、But it needs to be backed with a detailed national education plan to get children’s education and health back on track.(歓迎されるべき出発点ですが、子どもたちの教育と健康を軌道に戻すための詳細な国家教育計画に裏打ちされる必要がある)と続いています。

    子どもたちの学習と安全な学校復帰を真剣にサポートし、実現しなければならないとしています。

    所得格差が深刻な影響を受けており、「イギリスでパンデミックが発生する前は、400万人以上の子どもたちが貧困の中で生活をしていた。これが2022年までに520万人に増えると予想(Channel 4Newsのツイッターより)」されています。子どもたちが夏休みの間の空腹をしのぐため、無料の学校給食の実現も切実です。

    裕福な家庭の子どもなら、オンラインでの教育での対応も可能だけれど、貧困家庭では、そうはいかない、「最も不利な立場にある生徒は、ITの貧困に最も大きな打撃を受けている(The most disadvantaged pupils are hardest hit with it poverty,)」。

    RLBは教員組合のNEU(ナショナル・エデュケイション・ユニオン)の「国家教育回復計画」をツイッターで紹介しています。

    「私たちは子どものころの貧困と不平等が人生のチャンスを制限し、学校成績を左右する重要な要素であることを知っています。パンデミックはさらに多くの子どもたちを貧しくするので、私たちは世代を失うべきではありません(We know childhood poverty and inequality limits life chances and is a significant factor in school achievement. We must not lose a generation because the pandemic makes even more children poor. )」。

    翻って日本の子どもたちを考えると、発達と成長にとても大切な学齢期を「コロナ禍」の犠牲にしてはなりません。

    新型コロナのデータを見て思ったこと

    日刊「しんぶん赤旗」の国際欄には毎日、米ジョンズ・ホプキンズ大学による新型コロナウィルス感染症についての主な諸外国のデータが掲載されています。

    イギリスは5月7日頃に死者数が30000人を超え、アメリカに次いで2番目に多い国になってしまいました。

    さらに私が注視しているのは、同国の「回復者数」が他国と比較して極端に少ないことです。

    例えば5月17日時点で、ドイツは152600人、スペインは146446人、イタリアは122810人、フランスは60562人、ベルギーは14460人ですが、イギリスは1058人にすぎません。

    ひょっとしたら、「回復者」の定義について国によって差があるのかもしれません。

    また、集計方法に違いがあるのでしょうか。

    素直にとらえたら、退院された方を指すでしょう。

    それが極端に少ないということは、一体どういうことなのか?

    病院への受け入れが、よほど重篤な患者に限られているのではないでしょうか?

    イギリスの医療制度では、国民は救急医療の場合を除き、先ず、あらかじめ登録した一般家庭医の診察を受ける必要があり、紹介によって病院の専門医を受診する仕組みとなっています。

    要するに、紹介がないと病院を利用できない(最近の日本の病院もそういう傾向が強まってきていますが)ということ…。

    これまで、医療費の抑制を図って来たんだろうと、なんとなく想像がつきます。

    コロナウィルス感染者数は、人口約890万人のロンドンが最も多く(イギリスの都市部の人口はロンドンに集中しています。2番目に多いのがバーミンガムで約114万人)。

    報道によると、BAME(Black,Asian&Minorithy Ethnic)の人たちの間で重篤患者の割合が高いこと、医療従事者の死亡数が多いこと、医療物資の不足が深刻なことも言われています。

    ちょっと単純な比較をしてみました。

    例えば、人口1000人あたりの医師数では、
    日本が2.4人(2016年)
    ドイツは4.3人(2017年)
    イギリスが2.9人(2018年)

    同じく看護師数は、日本が11.3人(2016年)
    ドイツは12.9人(2017年)
    イギリスが7.8人(2018年)です。

    人口1000人あたりのベッド数(急性期とリハビリを合わせた数値)は、
    日本は13.1床
    ドイツは8.0床に対し、
    イギリスは2.5床と極端に少ないです(いずれも2017年)。
    ~出所;OECD Health Statistics 2019より。

    「しんぶん赤旗」(5月6日付け)は、ドイツが他の欧州諸国よりも命を救っていることを紹介しています。

    この記事では、集中治療室(ICU)病床数が、「新型ウィルス拡大前に、約2万8000床もありました。

    人口当たりではイタリアやフランスの2~3倍」に当たることを示し、「病床数の多さが、ドイツの新型ウィルス抑制の大きな要因だ」(モントゴメリー・ドイツ医師会会長)のコメントを紹介しています。

    厚生労働省の資料を拝見しました。

    「人口10万人当たりのICU等病床数」では、
    ドイツ 29.2床
    イタリア12.5床
    フランス11.6床
    で、確かにドイツは伊・仏の2~3倍であることがわかります。

    イギリスは…
    6.6床。

    さらに少ない(他、スペインが9.7床と掲載されていました)。

    ~出所;厚生労働省医政局(令和2年5月6日)「ICU等の病床に関する国際比較について」

    イギリスは病院を民間に設計、建設、資金調達、運営を任せるPFI方式がブレア政権下で強められてきました。

    公共の仕事を民間に積極的に明け渡して、財政削減を進めてきたのです。

    公的な医療を削減して脆弱な医療体制にしてきた結果、陽性患者の命を救い、健康を回復させたくても、それが極めて困難な状況に陥っていることを窺わせます。

    コロナ、危険な状況を乗り越えて、明るい未来を

    2日、中央市民病院の研究チームが外来患者1000人のうち、3.3%から抗体が検出された結果を受け、「われわれの想像以上に、多くの市民がすでにウィルスと接触している」こと、推定で「4月上旬までに約4万人の市民が新型コロナウィルスに感染している」可能性を示唆しました。

    背筋が凍り付くようなニュースが連日報道される今日この頃です。

    今年のゴールデンウィーク、安倍総理大臣が、「憲法改正、必ずや成し遂げていく」と、自らの改憲策動にコロナウィルス問題を利用しようとしています。

    感染の拡大を防止するためにみんなが努力をしているさなかに、国民世論に分断を持ち込んで、憲法9条をはじめ、大事な諸原則を壊してしまおうとする酷い、危険極まりない態度です。

    これには、あの「ホリエモン」こと、堀江貴文氏さえもが、「これは確実に危険な方向性」と自らのツイッターでつぶやき、インターネット上で話題になっています。検査のこと、補償のこと…国民の深い苦しみをよそ眼にほんとうに反国民的な政権です。

    また同時に、これまでの政治や社会のあり方を改めるべきではないか、目先のコスト削減のために大切な医療や福祉の制度を削ってきていいのか、景気とくらしの願いに背を向け続ける政治を許していいのか…広く国民の間で疑問や模索が渦巻いていることを感じます。

    何よりも命と健康が大事。決して安倍政権による酷い政治の犠牲になってはいけません。

    私は事務所から電話をしています。

    「給付金を早く!」

    「呼吸器に疾患があります。平時のように安くマスクが手に入るようになってほしい」

    「三宮までパートでいまも通勤しています。職場は“3密”どころか“8密”状態でとても不安です」

    …切実な声を多数受けてきており、国や神戸市へ要望を届ける活動に取り組んでいます。

    いま、日本共産党は医療体制のひっ迫を打開し局面をかえることと、“安心して休める保障”を求めて奮闘しています。

    科学と理性の力でいずれはこの国難を乗り越えていくことでしょう。

    そして、2022年には、日本共産党は創立100周年を迎えます。

    この危険な状況を乗り越え、日本共産党の躍進と社会の明るい前途をともに切り開いていきましょう。

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