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来賓として参加(カラオケ大会と舞子まつり)

今日は、2つの行事に来賓として参加しました。

一つは、「神戸まつり協賛行事・垂水区民カラオケ大会」(垂水商店街市場連絡会)。

45人の方が歌唱披露をしました。

残念ながら私は前半の途中までしか聞くことができませんでしたが、後半の部で、視覚障がい者の知人が出演し、熱唱していました。

別のところで何度かカラオケのお付き合いをしたことがあり、全盲であるにもかかわらず、歌詞を間違えずに歌うのには、いつも驚かされてきました。

もう一つは「舞子まつり」(舞子小学校にて)。

保育園や幼稚園の園児たちがかわいい歌と遊戯を披露。

児童館の子どもたちのハンドベルと歌の演奏も好評でした。

すばらしい演技を披露するために、相当な練習と教材研究に時間を要したのではないでしょうか。

現場の指導者の方の力によるところが大きいと思います。

観賞しながら、幼稚園も保育所も公的な責任をないがしろにし、ビジネスの対象にされかねない「新システム」は、絶対に導入させてはいけないなという感情が湧きました。

出張最終日

 9日(最終日)は、今治市役所(愛媛県最大の工業都市)を訪問。

いま、全国一の生産・出荷額に達し、ブランド化され、海外展開するまでに成長した「今治タオル」産業に行政がどうかかわったかについて勉強しました。

10年ほど前までは、中国製タオルに圧されて、危機的な状況だったようですが、今治市が国からの補助事業を積極的に活用して今治タオルのブランド化を図ったことなどが功を奏して今日に至っているようです。

神戸市も古くからある中小企業を元気づける姿勢が問われていると思います。

 ところで現在、今治タオルの企業数はそれでも、198社から121社(組合員数で)と減っており、かなりの中小業者が淘汰されているようです。

また昔からの技術職人が活躍する場は、かなり少なくなっています。

地元の人の話では、「私なんかは安いのしか買わない。タオルも造船もパッとしませんよ」。

当局からの話では、「ここまでの努力がなければ、今日の今治タオルはありません」とおっしゃいますが、国内外の経済情勢に業績はかなり影響することを認めています。

TPP参加や消費税増税はせっかくの努力と成長に冷や水をかけてしまうことになります。

 閑話休題。

今日は市会議員団から神戸市に対して、「大飯原発再稼動の中止を求める」申し入れをおこないました。

昨日のブログで少し触れましたが、私は原爆被害者の会で長らく活動されてきた80歳の女性の方の原発政策への怒りの声を思い浮かべながら申し入れに参加しました。

申し入れそのものの内容は、市会議員団ホームページにアップされると思いますのでご参照ください。

いまこそ共産党の出番!

 翌8日は広島市役所へ。

小規模工事登録制度を共産党市議団の粘り強い議会での質問(控え室に伺い、短時間ですが懇談しました)や地元中小業者の要求運動が実って、実現しました。

5~10万円前後の工事を地元の中小零細業者が受注しやすい仕組みになっています。神戸市には制度が存在しません。

契約実績も着実に伸ばしてきています。

広島市が制度の積極的活用をよびかけています。

ただ、市税や消費税などを滞納している業者は制度の対象から外されてしまいます(税金で仕事づくりを支援していますからでしょう)。

 野田政権が「社会保障と税の一体改革」法案を強引に通過させ、消費税の増税に執念を燃やしていますが、もし増税されれば、せっかくの制度を活用できなくなる業者が激増することになるのではないかと思いました。
 

 さて、今日は堀内照文さんが久しぶりに垂水に来たので、今朝は私とともに垂水駅周辺の商店などをあいさつ回り。

「原子炉の中をのぞいたことも、被爆の体験もしてないくせに、なんで原発再稼動なんて、怒りがこみ上げてくる」

「消費税を上げられたら、店をやめようかと考えている」

「地デジ対応で売り上げが伸びたように言われるけど、あれでカツカツなんです(電気屋)」

「本当に消費税上げなくてやっていけるの?」などの声に、堀内さんは[提言」パンフを手渡し、甘いソフトな口調で語りかけ、意気投合!

「こういうときにこそ、共産党の出番やね」と、何件かに励まされ、これまでになくよい反応でした(^^)/

情報は市民の共有財産…熊本県宇土市を視察

連休明けに会派としての視察に参加してきました。

5月7日(初日)は熊本県宇土(うと)市へ。

公文書の管理方式を改善させた経験とシステムを勉強しました。

当市では、2001年に公文書管理のための条例(宇土市文書管理条例)を制定し、文書の管理方法を従来の簿冊方式からフォルダー管理方式に切り替えて、文書の保存・管理をキャビネットに一括収納。それまで役所の執務室内の至るところに、ところ狭く高く平詰みされていた公文書が、すっきり整理整頓され、実務がスムーズに進むようになりました。

当条例は「地方自治の本旨にのっとり、市が保有する情報は市民の財産」が基本的立場。たとえメモ書きであっても、「他の職員も知っている場合は、公文書管理の対象となり、当然、情報公開の対象です」とのこと。

私は3月の市会で、公文書管理にかかわって関連した質問を行いましたが、宇土市からズバリ、そうこたえていただき、違いを感じました。

それは、”情報は市民の共有財産”との考えが根底にしっかりとすえられていることです。

市の規模の違いはあっても、学ぶべき点は大いに取り入れるべきだと思いました。

垂水駅人身事故~JR西に要望書を提出

さる3月30日にJR垂水駅で発生した死亡事故を受け、今日、私たちは日本共産党神戸西地区委員会(大椙鉄夫地区委員長)として、同神戸支社を訪れ、要望書(「垂水駅を安心して利用できるようにするための要請」)を提出してきました。

JR側からは、近畿統括本部神戸支社総務企画課長と同課長代理が応対しました。

回答の要旨は以下のとおりです。

(1)   ”可動式ホームドアを設置してほしい”という要望について

「非常ボタンを30メートル間隔から20メートル間隔に順次改善している」「垂水駅にホームドアを設置するのは狭すぎる」「コストの面を考えるとすぐに実施するということにはならない。JR西日本のエリア全体の中で安全対策を検討し、拡充してきているので、それが垂水駅の安全対策にも寄与している」「“JR東日本のほうが安全対策が進んでいる”とのご指摘だが、うちと同列において論じられても…」

(2)   ”ホーム要員の復活・配置すべき”という要望について

「必要性を鑑みて、ホームにアルバイトを配置して対応している」「日進月歩でITVカメラの性能が向上してきており、乗降客の安全はそれで対応している」「ホーム要員の復活は現状では難しい」

(3)   人身事故について

「死亡事故は突発的なものだった。自殺だったのか、事故だったのか、警察からまだ聴けていない」「こちらから現場検証の結果がどうだったのかについて、警察に伺っていない」

 ほか、参加者からは、「東口にエスカレーターを設置してほしい」「垂水駅も舞子駅も危ない、安全対策では人に勝るものはない」などとの意見や要望が出されました。とくに視覚障がい者の方にとっては、つねに転落事故の恐怖と抱き合わせであり、ホームの安全対策は切実な要求です。

しかし、“垂水駅の改善については、現時点では特に必要と考えていない”などといったいわば、ゼロ回答でした。

JR西日本は死亡事故の発生に感覚が麻痺しているのでしょうか?

利用者やJRの勤務員などからの再三に渡る指摘を真摯に受け止める姿勢が全く感じられませんでした。

明舞で市政報告と懇談会

 先日、垂水駅前を中心に商店街を軒並み訪問したとき、それぞれの経営者から消費税増税対する考えをお聞きしました。「消費税率を上げられたら商売をやめます」「増税されても価格には転嫁できません。身銭を切って国に納めるしかない」―。

 異口同音に生活と営業に対する不安な思いが寄せられました。野田内閣は「社会保障と税の一体改革」を強行し、消費税を増税しようとしています。前回の衆議院選挙で「消費税は上げない」と訴えて、政権についたのですから、増税自体が国民との約束違反です。

いま、国民全体で大いに声をあげ、運動していかなければなりません。

 今日は、明舞地域で市政報告をかねた懇談会を開き、要望をたくさんお聞きしました。来年度、特別養護老人ホームが舞子駅の近くに新設される予定ですが、介護報酬が削減される一方で、保険料だけが上がるという理不尽な制度改悪では、本当に介護の悩みを抱えている人たちにとっては朗報といえません。

 国はホームヘルパーがおこなう訪問介護の提供時間を短縮させてしまいました。介護を必要とする利用者にとっても現場で介護労働をされている方にとっても辛い制度改悪の押し付けです。

 また、国は「施設から在宅へ」という基本方向を打ち出し、認知症などの重度の障害で特養やグループホームへの入所を希望するご家庭をますます苦しめています。介護施設に現役で働いておられる方も「これでは家族が生活を乱してしまう」と告発しています。

「尊厳を保持し、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう」支援することが介護保険法の目的ですから、国のおこなっていることは重大な福祉後退です。

 中高年世代の雇用、交流の場など社会参加の機会を増やして欲しいという要望も寄せられました。

 どれも真面目に前向きに生きていこうとする人たちからの貴重な訴えです。