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日刊「しんぶん赤旗」の国際欄には毎日、米ジョンズ・ホプキンズ大学による新型コロナウィルス感染症についての主な諸外国のデータが掲載されています。

イギリスは５月７日頃に死者数が３００００人を超え、アメリカに次いで２番目に多い国になってしまいました。

さらに私が注視しているのは、同国の「回復者数」が他国と比較して極端に少ないことです。

例えば５月１７日時点で、ドイツは１５２６００人、スペインは１４６４４６人、イタリアは１２２８１０人、フランスは６０５６２人、ベルギーは１４４６０人ですが、イギリスは１０５８人にすぎません。

ひょっとしたら、「回復者」の定義について国によって差があるのかもしれません。

また、集計方法に違いがあるのでしょうか。

素直にとらえたら、退院された方を指すでしょう。

それが極端に少ないということは、一体どういうことなのか？

病院への受け入れが、よほど重篤な患者に限られているのではないでしょうか？

イギリスの医療制度では、国民は救急医療の場合を除き、先ず、あらかじめ登録した一般家庭医の診察を受ける必要があり、紹介によって病院の専門医を受診する仕組みとなっています。

要するに、紹介がないと病院を利用できない（最近の日本の病院もそういう傾向が強まってきていますが）ということ…。

これまで、医療費の抑制を図って来たんだろうと、なんとなく想像がつきます。

コロナウィルス感染者数は、人口約８９０万人のロンドンが最も多く（イギリスの都市部の人口はロンドンに集中しています。２番目に多いのがバーミンガムで約１１４万人）。

報道によると、ＢＡＭＥ（Black,Asian&Minorithy Ethnic）の人たちの間で重篤患者の割合が高いこと、医療従事者の死亡数が多いこと、医療物資の不足が深刻なことも言われています。

ちょっと単純な比較をしてみました。

例えば、人口１０００人あたりの医師数では、
日本が２．４人（２０１６年）
ドイツは４．３人（２０１７年）
イギリスが２．９人（２０１８年）

同じく看護師数は、日本が１１．３人（２０１６年）
ドイツは１２．９人（２０１７年）
イギリスが７．８人（２０１８年）です。

人口１０００人あたりのベッド数（急性期とリハビリを合わせた数値）は、
日本は１３．１床
ドイツは８．０床に対し、
イギリスは２．５床と極端に少ないです（いずれも２０１７年）。
～出所；OECD Health Statistics 2019より。

「しんぶん赤旗」（５月６日付け）は、ドイツが他の欧州諸国よりも命を救っていることを紹介しています。

この記事では、集中治療室（ICU）病床数が、「新型ウィルス拡大前に、約２万８０００床もありました。

人口当たりではイタリアやフランスの２～３倍」に当たることを示し、「病床数の多さが、ドイツの新型ウィルス抑制の大きな要因だ」（モントゴメリー・ドイツ医師会会長）のコメントを紹介しています。

厚生労働省の資料を拝見しました。

「人口１０万人当たりのＩＣＵ等病床数」では、
ドイツ　２９．２床
イタリア１２．５床
フランス１１．６床
で、確かにドイツは伊・仏の２～３倍であることがわかります。

イギリスは…
６．６床。

さらに少ない（他、スペインが９．７床と掲載されていました）。

～出所；厚生労働省医政局（令和２年５月６日）「ＩＣＵ等の病床に関する国際比較について」

イギリスは病院を民間に設計、建設、資金調達、運営を任せるＰＦＩ方式がブレア政権下で強められてきました。

公共の仕事を民間に積極的に明け渡して、財政削減を進めてきたのです。

公的な医療を削減して脆弱な医療体制にしてきた結果、陽性患者の命を救い、健康を回復させたくても、それが極めて困難な状況に陥っていることを窺わせます。

今日は、宣伝と対話を。

昼間に「平和憲法を守る垂水区ネットワーク」のみなさんと、垂水駅付近でスタンディング。

検察庁法改定案の週明けの強行採決に反対するためのスタンディングです。

通りがかりの人たちは、参加者のプラカードやプラスターに注目。

平常時に比べて、やや静かな宣伝行動でしたが、目立ってました。

この法案がどうなるのか、国民からの衆目を集めていることを感じました。

先日のハッシュタグを付けたTwitterでの抗議は６００万～７００万件に上ったようで、私も投稿しました。

「＃週明けの強行採決に反対します」───　改めて投稿します！

その後、事務所で電話かけ。

日頃応援・支援していただいている方々へ近況をお聞きし、現在困っていることや、国、自治体への要望を聞き取りました。

コロナ禍については、
「歌唱教室を開いてきましたが、公共施設が使えないので、収入がゼロになりました」

「マスクの配布にしても、特別定額給付金にしても政府の対応が遅すぎる」

また全盲の方から、「持続化給付金の電子申請なんてとてもできません。説明会場を近くに設置してほしい」「ヘルパーさんに、日ごろお願いしている外出の補助を頼みづらくなりました」。

別の方からは、「今のところ、相談事はありませんが、週明けの検察庁法改正案は、共産党さんに頑張ってもらって、なんとしても阻止してください」

…一人ひとりから声を聴くこと、一人ひとりが声を上げていくこと、どちらも大事です！

２日、中央市民病院の研究チームが外来患者１０００人のうち、３．３％から抗体が検出された結果を受け、「われわれの想像以上に、多くの市民がすでにウィルスと接触している」こと、推定で「４月上旬までに約４万人の市民が新型コロナウィルスに感染している」可能性を示唆しました。

背筋が凍り付くようなニュースが連日報道される今日この頃です。

今年のゴールデンウィーク、安倍総理大臣が、「憲法改正、必ずや成し遂げていく」と、自らの改憲策動にコロナウィルス問題を利用しようとしています。

感染の拡大を防止するためにみんなが努力をしているさなかに、国民世論に分断を持ち込んで、憲法９条をはじめ、大事な諸原則を壊してしまおうとする酷い、危険極まりない態度です。

これには、あの「ホリエモン」こと、堀江貴文氏さえもが、「これは確実に危険な方向性」と自らのツイッターでつぶやき、インターネット上で話題になっています。検査のこと、補償のこと…国民の深い苦しみをよそ眼にほんとうに反国民的な政権です。

また同時に、これまでの政治や社会のあり方を改めるべきではないか、目先のコスト削減のために大切な医療や福祉の制度を削ってきていいのか、景気とくらしの願いに背を向け続ける政治を許していいのか…広く国民の間で疑問や模索が渦巻いていることを感じます。

何よりも命と健康が大事。決して安倍政権による酷い政治の犠牲になってはいけません。

私は事務所から電話をしています。

「給付金を早く！」

「呼吸器に疾患があります。平時のように安くマスクが手に入るようになってほしい」

「三宮までパートでいまも通勤しています。職場は“３密”どころか“８密”状態でとても不安です」

…切実な声を多数受けてきており、国や神戸市へ要望を届ける活動に取り組んでいます。

いま、日本共産党は医療体制のひっ迫を打開し局面をかえることと、“安心して休める保障”を求めて奮闘しています。

科学と理性の力でいずれはこの国難を乗り越えていくことでしょう。

そして、２０２２年には、日本共産党は創立１００周年を迎えます。

この危険な状況を乗り越え、日本共産党の躍進と社会の明るい前途をともに切り開いていきましょう。

新型コロナウィルス感染の問題で日々、気持ちが凍り付くようなニュースが次々と舞い込んでくる今日この頃。

自分や家族や友人…もし感染したら、また、それ以外の病気やけがに遭ったら…。

病院、ベッド等医療体制の決定的不足は深刻の極みです。

４月２５日付けの日刊「しんぶん赤旗」第３面は、ヨーロッパの医療の現状がとても深刻であることを端的に示す記事が大きく掲載しました。

例えば、人口１０００人当たりの病床数の推移です。
ドイツ（１０．４→８．２）、フランス（１１．１→６．５）、イタリア（９．６→３．４）、スペイン（５．４→３．０）の４ヵ国を例に、１９８０年ごろから２０１２年まで軒並み下がり続けていることを示しています。

その後は？

気になったので、私も少し調べてみました。

ＯＥＣＤのデータで確かめてみると、

ドイツ
２０１５年　８．１３
２０１６年　８．０６
２０１７年　８．００

フランス
２０１５年　６．１３
２０１６年　６．０６
２０１７年　５．９８

イタリア
２０１５年　３．２
２０１６年　３．１７
２０１７年　３．１８

スペイン
２０１５年　２．９８
２０１６年　２．９７
２０１７年　２．９７

「しんぶん赤旗」の数値は「世界銀行資料から作成」となっており、出所が違うので、換算の仕方に多少の違いがあるかもしれませんが…。

しかし、傾向は明らかだと思います。

下がり続けています。

実は、日本の人口１０００人当たりのベッド数は、１３．０５（２０１７年）と、比較的高いようです（だからといって、ここをとらえて、「日本の医療は諸外国に比べて進んでいる」という論は成り立ちませんが。同じ統計資料で人口１０００人当たりの医師数は、欧米の国を下回っています）。

記事は、「病院の資材、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド数と重症患者の数がまったく釣り合わない。…治療するかどうかは、患者の年齢や健康状態で決められる。冷酷な宣告だが、残念ながら真実だ」と「命の選別」（助かる可能性がより高い患者を優先して治療すること）を余儀なくされていると、イタリアの医師が欧州のテレビニュースで語ったことを紹介しています。

そうならば、５７５７６人の「回復者数」（４月２４日午後３時現在　米ジョンズ・ホプキンス大学科学光学センターより～「赤旗」２５日付け）は、重篤患者を犠牲にしての数値ということになってしまいます。

記事は、ＥＵが支持してきたモデルは「米国のリベラルな医療モデル」であり、利益優先の市場論理を医療に持ち込み、欧州諸国が緊縮政策で医療が切り捨てられてきたことを批判する欧州議会議員の論文を紹介しています。

ＥＵの理念は“一つの欧州”“多様性の中の統一”であっても、実際には資本の域内自由移動や各加盟国へ緊縮財政などの押し付けによって、多数の暮らしを犠牲にしてきました。

いまや、域内の人々を危険なコロナウィルスの渦に巻き込んでいます。

医療崩壊の主要な原因の一つは欧州単一通貨・ユーロの導入と加盟国の参加に伴う厳しい基準です。

緊縮政策を実施し、公共政策が削減され続けてきたためです。

２０数年前の日刊「しんぶん赤旗」は、１４か国・３３０人以上の欧州の有力な経済学者が、
「われわれは欧州にとって最大の危険は経済通貨同盟にあると確信している」

「（過酷な緊縮政策によって）制度的に公共部門を解体し、社会政策、財政政策の余地を狭めてきた」

「基準自体が経済学者の多数の支持を得ていないマネタリストの理論から引き出されたもので、何の経済学的根拠もない」とＥＵ首脳に書簡を送ったことを報じていました（１９９７年６月１４日付け「赤旗」）。

日本にはＥＵ諸国のような国際金融政策の縛りはありません。

経済と社会の実態、国民の暮らしに正面から向き合って、政府のイニシアチブで妥当な公共政策に舵を切ることができます。

最近、日本共産党神戸西地区委員会に市民から直接寄せられた意見・要望です。

「マスク、医療現場にもない」
「マスクが市場にも出る情報が欲しい」
「軽い発熱でもＰＣＲ検査をできるようにしてほしい」
「高齢の母が糖尿病の基礎疾患あり。いざというとき心配」
「ＰＣＲ検査がどこでもできるようにしてほしい」
「医療を改悪しようとすると、このような感染症が発生したときに対応できなくなる」
「しっかり検査して手を打ってほしい」…

このご時世にもかかわらず安倍政権は、地域医療構想で全国の公的病院を統廃合しようとしています。

ヨーロッパで起こっていることをどうとらえているのでしょうか？