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明舞サービスコーナーは、簡易な証明や諸届けを取り扱う明舞団地内にある事業所です。
地元の人たちによく利用されています。
ただ、住民異動届の中で受付できないものがあったり、また印鑑登録では、当日は申請しかできないので、照会書を持参して垂水区役所までいかなければなりません。
明舞団地北部から垂水区役所までは、バスを乗り換えたり、バスからJRに乗り換えるなどしなければ行けないので、高齢の方、障がいを持ている方にとっては、遠い場所です。

「印鑑登録は区役所と同じようにできるようにしてほしい」
「敬老パスの交付をしてほしい「お昼、１２時台の１時間も開設してほしい」などの意見も出ています。職員を増やすなどして機能を拡充するべきです。

神戸市の児童生徒の就学援助認定率（受給者数/児童生徒総数×１００）は、２０１５（平成２７）年度で１９．７％。
２割近くのこどもたちが就学援助制度を利用しています。
入学前には、新小学生ならランドセル、算数セット、…
新中学生なら学生服や部活動の用具等々、相当のお金がかかります。
生活が大変な家庭にとって、入学準備金のより早い時期の支給が切実に求められています。
市議会・文教こども委員会で「就学援助の入学準備金の３月支給を求める請願」が審査されました。私は政令市では福岡市が入学前支給を実施している事例を紹介しながら、神戸市での実施を強く求めました。
市教委は今のところ、「入学前に過程で一定の負担が発生していることは認識しているので、他都市の状況も参考にしながら検討していきたい」としています。
請願は「継続審査」に。
先にご紹介したように、国も動き始めています。
入学前支給は神戸市でも一日も早く実施を計画するべき時に来ています。

「神戸市内で一番小さいホールで、４００名規模。私営会場も使わざるを得ないのですが会場費が高いです。１５０名から２００名ぐらいで使用料の安い公営ホールが有れば嬉しいです」。
クラシック音楽などの啓蒙・普及活動に取り組んでいる方々ご意見を伺ったことがあります。
神戸市に「芸術文化活動助成」という制度があります。
これは豊かな芸術文化活動の振興のために、グループや団体の活動を支援する制度です。
５年前に私は「公設の会場費の助成率を下げるべきではありません。助成率を２分の１から３分の１に減額すれば、小さな団体が不利になるのでないでしょうか」と、定例市会で指摘したことがあります。
実際、平成２４年度の申請件数が３０７件・実績件数は２９６件だったのが、平成２７年度には、申請件数２４９件・実績件数は２４８件とずいぶん減っています。
公的な助成を削減すれば、市民の身近な文化活動も芸術家の創造活動も停滞する一つの例証だと言えるでしょう。
神戸市は「新・神戸市基本構想（神戸市マスタープラン）」で、「国際性にあふれる文化交流のまち」を都市像の一つに掲げています。
そこには次のように書かれています。
「神戸の文化を多様で深みのあるものにしていくため」の環境をつくり、「これらの文化を支える人づくりを進めるため、市民と芸術家がお互いに高め合うことができるよう、市民の身近な文化活動や芸術家の創造活動の機会をつくる」と。
策定当時は笹山市政でしたが、神戸の文化の創造と発展にそれなりに行政としての責任をもって取り組もうとしていたのではないでしょうか。
巷では、芸術祭等の広告が目につきますが、いまは、その当時よりも後退しているのではないでしょうか？

明舞後援会が、東谷公園で花見をしました。
４月とは言え、まだ肌寒い！肝心のサクラは、まったく咲いていませんでした（；；）。
でも、「大運動」中に仲間になっていただいたTさんも参加してくださり、楽しく歓談することが出来たと思います。
ご家族に先立たれ、独り暮らしの方々、
ご主人や奥様が重病を患い、日頃の介護に苦労されている方々、
お子さんの先々の暮らしに不安を抱いている方、
生活保護を受けて暮らしていかざるを得ない方…それぞれがいろいろな苦労や悩みを抱えながら、励ましあい、後援会活動を続けているのだなあ…これが今日、参加した感想です。

今日は、阪神水道企業団への宝塚市の加入を祝う通水式でした。
場所は、西宮市の甲山調整池。

阪水の全ての構成市(芦屋・尼崎・神戸・西宮と宝塚)の市長、企業団議会議長、宝塚市議会議長、企業団正・副企業長…勢揃いでした。
本日から宝塚市も淀川からの原水を利用します。

写真は中川智子宝塚市長からの挨拶の様子。
共産党からは、辻修尼崎市議と私が出席しました。

２０１７年度当初予算の規模は、一般会計・特別会計・企業会計合わせて、約１兆８０９７億円。
今年度は、これまで兵庫県予算だった教職員の人件費が神戸市に移管されたため、増額となりました。
共産党議員団は予算案に反対しました。
久元市政は「震災にめどが立った」として”大型開発復活”を宣言し、「成長産業」への支援に偏重した安倍政権に追随する予算を組んでいるからです。
その財源のねん出のために、福祉の予算、中小業者・商店街、学校や公営住宅などの公共施設の切り捨てを進めています。
予算は市民のためにあります。
だからこそ、「住民の福祉の増進」という自治体本来の仕事を予算編成の中心に据えなければなりません。
１５０数万の市民が神戸で暮らし、神戸で仕事をする、元気で活気あふれるまちにとって必要なのは、大型開発優先・大企業応援型の古い政策ではなく、内需主導で地域経済の好循環をつくることです。
何よりも、一人一人の住民によって、神戸市が作られるのですから、住民目線で施策を展開するべきです。
また、被災者に寄り添い、安心して住み続けられるようにすることは市の当然の責務です。
毎年のことですが、予算組み替え動議を提出しました。
２兆円近い予算規模を正しく運用すれば、若い人も高齢者も勤労者や青年・学生にとっても魅力あふれる神戸にすることは可能です。