全国224の地方議会で集団的自衛権の行使容認に反対するなどの内容の意見書が可決されています。
「海外へ戦争する国づくり」に反対する国民の運動の広がりの反映だと思います。
かつて1975年に非核「神戸方式(核兵器積載艦船の神戸港入港拒否に関する決議)」を採択した歴史をもつ神戸市議会ですから、この局面、国民の願いにこたえた意思を国に示すべき時です。
私は市会のすべての会派に申し入れ、22日の総務財政委員会で「集団的自衛権行使の閣議決定を撤回し、特定秘密保護法は施行せず廃止することを求める意見書(案)」を提案しました。
わが党と住民投票市民力、新社会党との共同提案です。
今日の本会議で山本純二議員が提案説明をしました。
結果は「賛成少数」で不採択。
反対した会派の見解は様々ですが、例えば、「従来の政府見解を変えたものではない」「抑止力は維持されている」(自民・公明・維新系)などとするもの。
とんでもない!
戦闘地域へ行き、武力行使を伴うことを認めた内容で、明らかに憲法9条を踏みにじる内容ではないですか!!
現在、共産党市会議員団は9議席。
議会の中での力関係を変えていかなければなりません。
今朝から夕方まで、ふじたに香恵子さんと街頭宣伝をしたあと、後援会のかたの家をおじゃまして、お茶を飲みながら歓談。
ご近所の方々から「自転車事故が心配になってきましたね」
「孫が小束山小学校に通っていますが、6丁目の交差点が不安です。歩道橋をつけられないかしら」「これ以上緑を壊してほしくないです」…。
今回はご高齢の方々からご意見をいただきました。
大事なことです。
神戸市は「都市間競争」を意識した施策を繰り広げようとしています。
その一つが企業誘致の推進。改訂した条例(神戸市エンタープライズゾーン条例)で認定を受けた企業は、市税(都市計画税や固定資産税など)の5年間・9割軽減や設備投資補助金の支給といった優遇を受けることができます。
既に13社が認定されました。
これで、「約600人の雇用、うち約400人の正規社員が生まれる」としています。
しかし、内実は…22日の総務財政委員会で企画調整局に質問をしました。
「就業規則や雇用契約書等、詳細を確かめたのか?」
──「条例の認定条件にはしていないので、そこまでは調べていない」
「建物の賃貸、倉庫貸しをする企業は一人も従業員を雇わないと聞いているが…」
──「そういった企業も今回の条例に基づく認定をおこなっている」
13社は大企業かその子会社、アメリカや中国にも展開する元気な企業。
こんなことをして、神戸経済が活性化すると思う人はどれだけいるでしょうか。
私も含め、日本共産党の活躍を心より願う支援者の方のご厚意により、ポスター等の掲示に御協力して頂いています。
「海外で戦争する国づくり」を進める動きに反対する運動が全国で広がってきています。戦争反対、憲法9条を守れ!
私達へ激励と支援者の方の思いが伝わってきます。