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「高齢者の所在確認ができていない」「大阪・京都・神戸　３つの都市の比較─１００歳以上の方が１０５人わからない神戸市」昨年８月１０日付の「神戸」にこんな記事が掲載され、世間に衝撃を与えました。

町が高齢化する中で、高齢者の地域見守り活動は切実な要求になっています。神戸市水道局の外郭団体「神戸市水道サービス公社」で水道検針員として働くみなさんは、神戸市が民営化を強行して、リストラやいやがらせ攻撃に遭う中で、懸命にたたかってきています。

いまこうした中で、「私たちにできること」「一人でも多くの市民を守っていきたい」との思いから、全世帯を対象とする「高齢者見守りネットワーク」を政策提案し、神戸市に事業化するよう要望しています。

検針員のみなさんは、２ヶ月に１回の各戸訪問を通じて、「来てくれるのがとても楽しみ」「相談にのってくれる」と、住民との絆を培ってきました。

私は、昨日の決算特別委員会の質疑中に「水道検針業務の民間委託強行をやめよ。検針員はメーターを見ることだけやっているのではない。生きている人間とつながって住民のためにいい仕事させてほしいと願っている」と水道局に意見を述べ、見解を求めました。

しかし答弁は、「コスト削減」｢競争性の導入｣云々とそっけないものでした。水道局は８年連続の単年度黒字（平成２２年度の決算では、８億９００万円）で、経営的には困っていません。

なによりも水道事業会計を「健全」にしてきたのは、働いておられるみなさんの努力と苦労です。「住民のためにいい仕事をしたい」と願う検針員のみなさんの運動は、いま大きく盛り上がっています。

　今日は昨日に引き続き、本会議代表質疑でした。わが会派は、市会第４党であり、本日の午前中でした。与えられた時間は８０分。

山本純二議員（須磨区）が多岐に渡って、神戸市に質しました。「全国で８割以上の公立中学校で給食が実施されています。実施を決断するときではありませんか」の問いに対し、ひどかったのが教育長の答弁。「（７月に神戸市が実施した「中学生の食生活と昼食に関するアンケート」は）給食の実施を前提にしたものではない。…給食をやるともやらないとも決めていない」

おとなりの明石市でも、実施が現実の日程に上り、政令指定都市の中でもまったく神戸市は取り残されてきた感じです！

「食育の観点が全くありませんね！」山本議員の再質問は圧巻でした。

　４日には決算特別委員会で、わが会派から新人の花房ふみこ議員が教育委員会に対して質します。

それはそうと、ようやく神戸市も動き出したかのように映った中学校給食。せっかくアンケートを実施し、まだ結果全体は明らかではありませんが、これからが実現に向けて運動のがんばりどころです！

  ２０日から定例市会がスタート。１０月２５日までの約１ヶ月間にわたる定例市会がスタートしました。

  私は、初日の本会議で、共産党議員団を代表して、議案に対する質疑をし、２点神戸市に対して不明な点を問いただしました。

  一つは、阪神高速道路の料金制度改定に関わって。阪高は、近距離の利用者がメインの高速道路。神戸市は制度改定に同意しようとしていますが、近距離のドライバーは、実質値上げになることが浮き彫りになってきたと思います。値上げされると、一般道路へ流れ、渋滞が増え、新たな交通問題が発生する可能性もあると思います。

　そしてもう一つは、西神南駅前自転車駐輪場の有料化案に関わって。放置自転車対策のためといいますが、住民が納得しているわけではありません。

　一昨日の「神戸」に私の質疑が掲載されましたが、商業新聞に実名で載せていただくのは、初めてです。びっくりしました！

　６月の初登庁から数えて２６回、質問や討論をしてきました。本番直前の適度な緊張感と、議会活動による”嬉しい忙しさ”に充実感を満喫しています（＾＾）/

埼玉県大久保浄水場に行ってきました。水源を利根川と荒川にもつ当浄水場は、大規模災害に備え、貯留タンクに約４８万㎥の水を備蓄しています。一日最大１３０万㎥の給水量だそうです。「水質管理センター」では、”浄水方法最適化実験”がおこなわれ、その様子を視察してきました。原水の水質状況に応じた「最適な浄水方法」の実験･検証です。それぞれ異なる３系列の実験フローを通じて、トリハロメタンなどの消毒副生成物や、かび臭物質の除去効果を比較検討しています。結論はまだ出ていないそうです。動機は水質基準の７０％のトリハロメタンが検出されたこと、国から意見が出たことだとお聞きしました。でも、住民の最大の関心は放射性物質のことだとか。送水管や蛇口では不検出だったが、浄水場内にある原水からときどきセシウムが検出され、８月１日から計測機器（放射線測定装置）を購入して測定しています。土・日以外は毎日ＨＰ更新し、県民に知らせています。神戸市における水道政策をこれからどうして行くべきなのか、とても参考になりました。

先月の建設水道委員会からの出張では、８月３１日に東京・千代田区にある、独立行政法人　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事務所を訪ねました。最近、地方自治体が民間企業と連携・協力して発展途上国に展開するインフラ整備についてのＪＩＣＡの見解をお聞きしました。短時間でしたが、たいへん貴重な学習機会だったと思います。実は神戸市でも、地元の大企業と連携した”水ビジネス”を始めようとしています。私は、９月５日の「神戸市会・外郭団体に関する特別委員会」で都市整備公社の審査のときに、この問題について取り上げ、質問しました。これは、相手国政府と日本側との「合意」の下での、長期にわたる事業になるでしょう。問題は、途上国の現地住民が本当に喜ぶ、願いを満たすインフラ整備になるのか、だと思います。良かれと思って技術支援したことが、相手国の側にあるいは、日本企業と相手国との間で、何か、問題が発生し、現地の多数住民にとって不利益となるような結果を招いたとしたら…そんな事業に、神戸市や公社がコンサルタントとして参画するとしたら、まずいのではないかと思って、当局に問いただしました。「現地住民が不利益になるようなことを願うが、ひとつひとつ踏まえていきたい」といった答弁だったと思います。神戸市は、地元企業の海外進出支援に力を入れたがっているのですが、本当に国際貢献につながるのか？むしろ新たな経済格差を生まないかと感じています。

「子どもの食べ物がとても心配です」「（給食は心配だから）弁当を認めてほしい」「どんなに小さな値でも測定結果を教えてほしい」福島原発事故による放射能被害の影響が大きく広がっています。私は日本共産党神戸市会議員団の一員として、昨日は神戸市保健福祉局に、今日は教育委員会に対し「保育所・学校給食の食材の安全性確保に関する申し入れ」をおこないました。要望項目は、①給食食材の放射能測定を定期的に行い、食材の安全を確保すること②神戸市として食品の放射線測定器を購入すること。またその経費については国に負担するよう強く求めること③国に対し食品の安全性確保に向けた放射線測定、検査体制の抜本的な強化を求めること、です。放射線に対する感受性が高い子どもたちの安全を確保することは最優先、最重点の課題です。子どもたちはもちろん、保護者も先生にとっても、深刻であり、不安はなかなか取り除けるものではありません。長期にわたる継続的な体制を確立することが必要です。