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党は昨年６月に、「個人の尊厳とジェンダー平等のために─差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」を発表しました。

女性に対する暴力について、性暴力被害者への支援対策の抜本的強化、刑法の性犯罪既定の抜本改正などを求めています。

これらは焦眉の課題です。

私も性暴力被害者からの体験を聞いてきました。

加害者から受けた地獄のような記憶を消し去ることは容易でなく、つらく苦しいその後の人生を背負わされます。

家族の幸せまで奪うことにもなり、加害者の功罪は計り知れないと思います。

杉田水脈衆議院議員による日本軍「慰安婦」問題研究への誹謗中傷、「女性はいくらでもうそをつけますから」なる数々の暴言、それに対して議員辞職もヘイトスピーチへの謝罪や撤回も求めない自民党の対応を絶対に許してはなりません。

私は「市民とジェンダーの核軍縮」（川田忠明著・新日本出版社）を読みました。

日本軍国主義による侵略戦争を含め、世界は武力紛争のもとで、凄惨かつ広範囲な性暴力により、多数の犠牲者を生む歴史を経験してきました。

性暴力は決して偶然発生したものではなく、それ自体が戦争の手段や戦術であり組織的犯罪だということを学びました。

そして、核軍縮、国際平和の進歩・発展に、女性が参加し発言をすることでより良い結果を出してきているという歴史的事実を学びました。

平和にとってジェンダーの観点は欠かせません。

ところで私はある集まりで、「（個人の尊厳やジェンダー平等といった）理念よりも、生活をなんとかしてください」と言われたことがあります。

深刻な不況で生活が追いつめられている様子でした。

またある日の夕方、須磨区で街頭宣伝中に若い男性から、「私は今日の民主主義は女性のおかげだと思います。

ジェンダー平等社会実現のために共産党と赤田さんに期待をしています」と握手を求められたこともありました。

暮らしの向上・平和・自由・民主主義の発展とジェンダー平等の実現は一体不可分です。

“ウクライナで倒壊された共産主義者の偶像がイングランドで修復される”─
エンゲルスの彫像がイギリスの大都市、マンチェスターで再建された記事が、先日の日刊「しんぶん赤旗」に掲載されました。

２０１７年に市議会決議に基づき、同市に建てられることになったのです。

マンチェスターはエンゲルスとその父が大工場を経営していた町です。

元になる記事は２０１７年８月６日付の米紙・ニューヨークタイムズ。

マンチェスターでは、９６人中９４人が労働党の市議会議員で占めていて、社会主義に好意的な強い気風があるようです。

今年の労働党党首選挙の候補者として善戦した、愛称“ベッキー”ことレベッカ・ロングベイリー下院議員もマンチェスターが基盤の女性議員です。

エンゲルス像再建に直接手掛けたのは、芸術家のフィル・コリンズ氏。旧ソ連崩壊後に倒壊されたので、見つけるだけでも困難を極めたようです。

東ウクライナ地方のポルタヴァという町で上半身と下半身が半分に割れた状態で発見されたものを、エンゲルスの生誕地・ドイツのバルメン（現在のブッパータール市の一部）を経由して実現するまでに１０年越しだったそうです。

高さは１２フィート（約３．６５ートル）。

エンゲルスは今日でも、マンチェスターでは深く敬愛され、２０１７年にセレモニーが行われたのは、はロシア革命（１９１７年）の１００周年を記念してのものだそうです。



「マルクスの理論そのものには問題があるのではなく、旧ソ連や東欧の政権が全体主義と圧政を強いたことが問題なのです」と語った市民のコメントも紹介されていました。

続けて記事にはこう書かれています。

「彫像を新たに建てたことは、市のエンゲルスへの敬意にとどまりません」と。

地元のソルフォード大学では、「エンゲルス像の誕生は、次の世代の芸術家、音楽家、役者を奮い立たせる」と主張しています。

また、エンゲルス像が新天地に来たことによって、町の人々が考え、議論することを期待する声も紹介しています。

セレモニーを主催した方たちは、公正な社会実現のために市民がこれまで以上に政治的に目覚め、団結することを願っているようです。

イギリスではかつての植民地支配を推進した権力者や積極的に協力した有力者の銅像が次々と撤去されてきています。

マルクスとともに科学的社会主義の創始者の一人として奮闘したエンゲルスを資本主義の大国で、日本共産党のような政党が存在しない国で、市を挙げて建立される。

とても嬉しく読みました。

今年の夏はコロナ禍のため、県外に出ることなく過ごしてきました。

昨年夏のことを書きます。

杉並区立郷土博物館というところを訪れました。

閑静な住宅街にありながらも、なかなか風情のある外観の博物館です。

当博物館を知ったきっかけは、プロ野球。

何気なくインターネットを検索したいたら、上井草球場にまつわる資料を販売していることを知ったからでした。

上井草球場──黎明期のプロ野球（当時は、職業野球と言われていました）の専用球場です。

「東京球場」と呼ばれていたようです。

私は飛びついて杉並まで、盆の休みを利用して足を運びました。

写真が、お目当てにしていた２冊の資料です。

以前に特別展を行った時のものだそうです。

１９３６（昭和１１）年に落成しました。

後楽園球場が完成する前の職業野球のメッカでした。

両翼が１００メートル余りあります。

３００００人弱を収容できたそうですから、学生野球のメッカである神宮球場に勝るとも劣らない造りだったそうです。

「またメーン・ハウスの２階を休憩室にしてお茶を飲みながら野球を見れるようになっているのも一寸（ちょっと）嬉しい設計である」（１９３６．８．２５付「讀賣」）と当時の新聞が報じています。
（新聞記事は、東京ドーム内にある野球殿堂博物館で入手しました）

この球場を本拠地にしていたのは、東京セネタースというチームでした。

苅田久則選手（監督も兼任）や野口二郎投手はあまりにも有名です。

戦後はプロだけでなく、東京六大学野球や軟式野球の試合にも使用されましたが、次第に野球よりも他のスポーツレクリエーションへの要望が強くなったようです。

プロ野球の最後の試合は１９５０年８月（４日の東急フライヤーズｖｓ毎日オリオンズ戦、阪急ブレーブスｖｓ大映スターズ戦）でした。

現在は、杉並区立のスポーツセンターになっています。

７０年前までプロ野球で使用されていたことについては、”知る人ぞ知る”といった感じ。

貴重な資料に巡り合えてよかったです。

（とある日、自宅の近くで。私は左利きです）

まあ、とにかくコロナ禍が収束したら、野球の観戦に行きたいな！

「学校が再開したけれど、授業のこと、感染のこと、とても心配です」。

私のところにも児童のご家庭から意見をお聞きしました。

校内の消毒や衛生のこと、授業時や休み時間の身体的距離のことなどあらゆるケースでの心配事が起こりえます。

市教委の方とお話をしても、たいへんだなと感じました。

子どもたちの実態から出発し、教員を思いっきり増やして、手厚い柔軟な教育環境を整備することが強く切実に求められています。

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６月２０日付け「赤旗」で、イギリス政府が新型コロナウィルスの影響で学校閉鎖となった影響による教育の遅れを取り戻すために、イングランド地方の学校に対して、総額１０億￡（約１３２０億円）の支援を行うと発表しました。

主な内訳は、少人数グループで授業を行うための支援策、困難な状況にある若者たちが良質な教育を受けられるようにする全国的なカリキュラム（２年間）。

野党・労働党のRebecca Long-Bailey下院議員・「影の教育相」が「歓迎される出発点だ(a welcome start)」とコメントしたことを紹介していました。

あくまでも、出発点にすぎません。

実はコメントは、But it needs to be backed with a detailed national education plan to get children’s education and health back on track.(歓迎されるべき出発点ですが、子どもたちの教育と健康を軌道に戻すための詳細な国家教育計画に裏打ちされる必要がある)と続いています。

子どもたちの学習と安全な学校復帰を真剣にサポートし、実現しなければならないとしています。

所得格差が深刻な影響を受けており、「イギリスでパンデミックが発生する前は、４００万人以上の子どもたちが貧困の中で生活をしていた。これが２０２２年までに５２０万人に増えると予想（Channel　4Newsのツイッターより）」されています。子どもたちが夏休みの間の空腹をしのぐため、無料の学校給食の実現も切実です。

裕福な家庭の子どもなら、オンラインでの教育での対応も可能だけれど、貧困家庭では、そうはいかない、「最も不利な立場にある生徒は、ITの貧困に最も大きな打撃を受けている（The most disadvantaged pupils are hardest hit with it poverty,）」。

RLBは教員組合のNEU（ナショナル・エデュケイション・ユニオン）の「国家教育回復計画」をツイッターで紹介しています。

「私たちは子どものころの貧困と不平等が人生のチャンスを制限し、学校成績を左右する重要な要素であることを知っています。パンデミックはさらに多くの子どもたちを貧しくするので、私たちは世代を失うべきではありません（We know childhood poverty and inequality limits life chances and is a significant factor in school achievement. We must not lose a generation because the pandemic makes even more children poor. ）」。

翻って日本の子どもたちを考えると、発達と成長にとても大切な学齢期を「コロナ禍」の犠牲にしてはなりません。

日刊「しんぶん赤旗」の国際欄には毎日、米ジョンズ・ホプキンズ大学による新型コロナウィルス感染症についての主な諸外国のデータが掲載されています。

イギリスは５月７日頃に死者数が３００００人を超え、アメリカに次いで２番目に多い国になってしまいました。

さらに私が注視しているのは、同国の「回復者数」が他国と比較して極端に少ないことです。

例えば５月１７日時点で、ドイツは１５２６００人、スペインは１４６４４６人、イタリアは１２２８１０人、フランスは６０５６２人、ベルギーは１４４６０人ですが、イギリスは１０５８人にすぎません。

ひょっとしたら、「回復者」の定義について国によって差があるのかもしれません。

また、集計方法に違いがあるのでしょうか。

素直にとらえたら、退院された方を指すでしょう。

それが極端に少ないということは、一体どういうことなのか？

病院への受け入れが、よほど重篤な患者に限られているのではないでしょうか？

イギリスの医療制度では、国民は救急医療の場合を除き、先ず、あらかじめ登録した一般家庭医の診察を受ける必要があり、紹介によって病院の専門医を受診する仕組みとなっています。

要するに、紹介がないと病院を利用できない（最近の日本の病院もそういう傾向が強まってきていますが）ということ…。

これまで、医療費の抑制を図って来たんだろうと、なんとなく想像がつきます。

コロナウィルス感染者数は、人口約８９０万人のロンドンが最も多く（イギリスの都市部の人口はロンドンに集中しています。２番目に多いのがバーミンガムで約１１４万人）。

報道によると、ＢＡＭＥ（Black,Asian&Minorithy Ethnic）の人たちの間で重篤患者の割合が高いこと、医療従事者の死亡数が多いこと、医療物資の不足が深刻なことも言われています。

ちょっと単純な比較をしてみました。

例えば、人口１０００人あたりの医師数では、
日本が２．４人（２０１６年）
ドイツは４．３人（２０１７年）
イギリスが２．９人（２０１８年）

同じく看護師数は、日本が１１．３人（２０１６年）
ドイツは１２．９人（２０１７年）
イギリスが７．８人（２０１８年）です。

人口１０００人あたりのベッド数（急性期とリハビリを合わせた数値）は、
日本は１３．１床
ドイツは８．０床に対し、
イギリスは２．５床と極端に少ないです（いずれも２０１７年）。
～出所；OECD Health Statistics 2019より。

「しんぶん赤旗」（５月６日付け）は、ドイツが他の欧州諸国よりも命を救っていることを紹介しています。

この記事では、集中治療室（ICU）病床数が、「新型ウィルス拡大前に、約２万８０００床もありました。

人口当たりではイタリアやフランスの２～３倍」に当たることを示し、「病床数の多さが、ドイツの新型ウィルス抑制の大きな要因だ」（モントゴメリー・ドイツ医師会会長）のコメントを紹介しています。

厚生労働省の資料を拝見しました。

「人口１０万人当たりのＩＣＵ等病床数」では、
ドイツ　２９．２床
イタリア１２．５床
フランス１１．６床
で、確かにドイツは伊・仏の２～３倍であることがわかります。

イギリスは…
６．６床。

さらに少ない（他、スペインが９．７床と掲載されていました）。

～出所；厚生労働省医政局（令和２年５月６日）「ＩＣＵ等の病床に関する国際比較について」

イギリスは病院を民間に設計、建設、資金調達、運営を任せるＰＦＩ方式がブレア政権下で強められてきました。

公共の仕事を民間に積極的に明け渡して、財政削減を進めてきたのです。

公的な医療を削減して脆弱な医療体制にしてきた結果、陽性患者の命を救い、健康を回復させたくても、それが極めて困難な状況に陥っていることを窺わせます。