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「学校が再開したけれど、授業のこと、感染のこと、とても心配です」。

私のところにも児童のご家庭から意見をお聞きしました。

校内の消毒や衛生のこと、授業時や休み時間の身体的距離のことなどあらゆるケースでの心配事が起こりえます。

市教委の方とお話をしても、たいへんだなと感じました。

子どもたちの実態から出発し、教員を思いっきり増やして、手厚い柔軟な教育環境を整備することが強く切実に求められています。

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６月２０日付け「赤旗」で、イギリス政府が新型コロナウィルスの影響で学校閉鎖となった影響による教育の遅れを取り戻すために、イングランド地方の学校に対して、総額１０億￡（約１３２０億円）の支援を行うと発表しました。

主な内訳は、少人数グループで授業を行うための支援策、困難な状況にある若者たちが良質な教育を受けられるようにする全国的なカリキュラム（２年間）。

野党・労働党のRebecca Long-Bailey下院議員・「影の教育相」が「歓迎される出発点だ(a welcome start)」とコメントしたことを紹介していました。

あくまでも、出発点にすぎません。

実はコメントは、But it needs to be backed with a detailed national education plan to get children’s education and health back on track.(歓迎されるべき出発点ですが、子どもたちの教育と健康を軌道に戻すための詳細な国家教育計画に裏打ちされる必要がある)と続いています。

子どもたちの学習と安全な学校復帰を真剣にサポートし、実現しなければならないとしています。

所得格差が深刻な影響を受けており、「イギリスでパンデミックが発生する前は、４００万人以上の子どもたちが貧困の中で生活をしていた。これが２０２２年までに５２０万人に増えると予想（Channel　4Newsのツイッターより）」されています。子どもたちが夏休みの間の空腹をしのぐため、無料の学校給食の実現も切実です。

裕福な家庭の子どもなら、オンラインでの教育での対応も可能だけれど、貧困家庭では、そうはいかない、「最も不利な立場にある生徒は、ITの貧困に最も大きな打撃を受けている（The most disadvantaged pupils are hardest hit with it poverty,）」。

RLBは教員組合のNEU（ナショナル・エデュケイション・ユニオン）の「国家教育回復計画」をツイッターで紹介しています。

「私たちは子どものころの貧困と不平等が人生のチャンスを制限し、学校成績を左右する重要な要素であることを知っています。パンデミックはさらに多くの子どもたちを貧しくするので、私たちは世代を失うべきではありません（We know childhood poverty and inequality limits life chances and is a significant factor in school achievement. We must not lose a generation because the pandemic makes even more children poor. ）」。

翻って日本の子どもたちを考えると、発達と成長にとても大切な学齢期を「コロナ禍」の犠牲にしてはなりません。

日刊「しんぶん赤旗」の国際欄には毎日、米ジョンズ・ホプキンズ大学による新型コロナウィルス感染症についての主な諸外国のデータが掲載されています。

イギリスは５月７日頃に死者数が３００００人を超え、アメリカに次いで２番目に多い国になってしまいました。

さらに私が注視しているのは、同国の「回復者数」が他国と比較して極端に少ないことです。

例えば５月１７日時点で、ドイツは１５２６００人、スペインは１４６４４６人、イタリアは１２２８１０人、フランスは６０５６２人、ベルギーは１４４６０人ですが、イギリスは１０５８人にすぎません。

ひょっとしたら、「回復者」の定義について国によって差があるのかもしれません。

また、集計方法に違いがあるのでしょうか。

素直にとらえたら、退院された方を指すでしょう。

それが極端に少ないということは、一体どういうことなのか？

病院への受け入れが、よほど重篤な患者に限られているのではないでしょうか？

イギリスの医療制度では、国民は救急医療の場合を除き、先ず、あらかじめ登録した一般家庭医の診察を受ける必要があり、紹介によって病院の専門医を受診する仕組みとなっています。

要するに、紹介がないと病院を利用できない（最近の日本の病院もそういう傾向が強まってきていますが）ということ…。

これまで、医療費の抑制を図って来たんだろうと、なんとなく想像がつきます。

コロナウィルス感染者数は、人口約８９０万人のロンドンが最も多く（イギリスの都市部の人口はロンドンに集中しています。２番目に多いのがバーミンガムで約１１４万人）。

報道によると、ＢＡＭＥ（Black,Asian&Minorithy Ethnic）の人たちの間で重篤患者の割合が高いこと、医療従事者の死亡数が多いこと、医療物資の不足が深刻なことも言われています。

ちょっと単純な比較をしてみました。

例えば、人口１０００人あたりの医師数では、
日本が２．４人（２０１６年）
ドイツは４．３人（２０１７年）
イギリスが２．９人（２０１８年）

同じく看護師数は、日本が１１．３人（２０１６年）
ドイツは１２．９人（２０１７年）
イギリスが７．８人（２０１８年）です。

人口１０００人あたりのベッド数（急性期とリハビリを合わせた数値）は、
日本は１３．１床
ドイツは８．０床に対し、
イギリスは２．５床と極端に少ないです（いずれも２０１７年）。
～出所；OECD Health Statistics 2019より。

「しんぶん赤旗」（５月６日付け）は、ドイツが他の欧州諸国よりも命を救っていることを紹介しています。

この記事では、集中治療室（ICU）病床数が、「新型ウィルス拡大前に、約２万８０００床もありました。

人口当たりではイタリアやフランスの２～３倍」に当たることを示し、「病床数の多さが、ドイツの新型ウィルス抑制の大きな要因だ」（モントゴメリー・ドイツ医師会会長）のコメントを紹介しています。

厚生労働省の資料を拝見しました。

「人口１０万人当たりのＩＣＵ等病床数」では、
ドイツ　２９．２床
イタリア１２．５床
フランス１１．６床
で、確かにドイツは伊・仏の２～３倍であることがわかります。

イギリスは…
６．６床。

さらに少ない（他、スペインが９．７床と掲載されていました）。

～出所；厚生労働省医政局（令和２年５月６日）「ＩＣＵ等の病床に関する国際比較について」

イギリスは病院を民間に設計、建設、資金調達、運営を任せるＰＦＩ方式がブレア政権下で強められてきました。

公共の仕事を民間に積極的に明け渡して、財政削減を進めてきたのです。

公的な医療を削減して脆弱な医療体制にしてきた結果、陽性患者の命を救い、健康を回復させたくても、それが極めて困難な状況に陥っていることを窺わせます。

２日、中央市民病院の研究チームが外来患者１０００人のうち、３．３％から抗体が検出された結果を受け、「われわれの想像以上に、多くの市民がすでにウィルスと接触している」こと、推定で「４月上旬までに約４万人の市民が新型コロナウィルスに感染している」可能性を示唆しました。

背筋が凍り付くようなニュースが連日報道される今日この頃です。

今年のゴールデンウィーク、安倍総理大臣が、「憲法改正、必ずや成し遂げていく」と、自らの改憲策動にコロナウィルス問題を利用しようとしています。

感染の拡大を防止するためにみんなが努力をしているさなかに、国民世論に分断を持ち込んで、憲法９条をはじめ、大事な諸原則を壊してしまおうとする酷い、危険極まりない態度です。

これには、あの「ホリエモン」こと、堀江貴文氏さえもが、「これは確実に危険な方向性」と自らのツイッターでつぶやき、インターネット上で話題になっています。検査のこと、補償のこと…国民の深い苦しみをよそ眼にほんとうに反国民的な政権です。

また同時に、これまでの政治や社会のあり方を改めるべきではないか、目先のコスト削減のために大切な医療や福祉の制度を削ってきていいのか、景気とくらしの願いに背を向け続ける政治を許していいのか…広く国民の間で疑問や模索が渦巻いていることを感じます。

何よりも命と健康が大事。決して安倍政権による酷い政治の犠牲になってはいけません。

私は事務所から電話をしています。

「給付金を早く！」

「呼吸器に疾患があります。平時のように安くマスクが手に入るようになってほしい」

「三宮までパートでいまも通勤しています。職場は“３密”どころか“８密”状態でとても不安です」

…切実な声を多数受けてきており、国や神戸市へ要望を届ける活動に取り組んでいます。

いま、日本共産党は医療体制のひっ迫を打開し局面をかえることと、“安心して休める保障”を求めて奮闘しています。

科学と理性の力でいずれはこの国難を乗り越えていくことでしょう。

そして、２０２２年には、日本共産党は創立１００周年を迎えます。

この危険な状況を乗り越え、日本共産党の躍進と社会の明るい前途をともに切り開いていきましょう。

新型コロナウィルス感染の問題で日々、気持ちが凍り付くようなニュースが次々と舞い込んでくる今日この頃。

自分や家族や友人…もし感染したら、また、それ以外の病気やけがに遭ったら…。

病院、ベッド等医療体制の決定的不足は深刻の極みです。

４月２５日付けの日刊「しんぶん赤旗」第３面は、ヨーロッパの医療の現状がとても深刻であることを端的に示す記事が大きく掲載しました。

例えば、人口１０００人当たりの病床数の推移です。
ドイツ（１０．４→８．２）、フランス（１１．１→６．５）、イタリア（９．６→３．４）、スペイン（５．４→３．０）の４ヵ国を例に、１９８０年ごろから２０１２年まで軒並み下がり続けていることを示しています。

その後は？

気になったので、私も少し調べてみました。

ＯＥＣＤのデータで確かめてみると、

ドイツ
２０１５年　８．１３
２０１６年　８．０６
２０１７年　８．００

フランス
２０１５年　６．１３
２０１６年　６．０６
２０１７年　５．９８

イタリア
２０１５年　３．２
２０１６年　３．１７
２０１７年　３．１８

スペイン
２０１５年　２．９８
２０１６年　２．９７
２０１７年　２．９７

「しんぶん赤旗」の数値は「世界銀行資料から作成」となっており、出所が違うので、換算の仕方に多少の違いがあるかもしれませんが…。

しかし、傾向は明らかだと思います。

下がり続けています。

実は、日本の人口１０００人当たりのベッド数は、１３．０５（２０１７年）と、比較的高いようです（だからといって、ここをとらえて、「日本の医療は諸外国に比べて進んでいる」という論は成り立ちませんが。同じ統計資料で人口１０００人当たりの医師数は、欧米の国を下回っています）。

記事は、「病院の資材、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド数と重症患者の数がまったく釣り合わない。…治療するかどうかは、患者の年齢や健康状態で決められる。冷酷な宣告だが、残念ながら真実だ」と「命の選別」（助かる可能性がより高い患者を優先して治療すること）を余儀なくされていると、イタリアの医師が欧州のテレビニュースで語ったことを紹介しています。

そうならば、５７５７６人の「回復者数」（４月２４日午後３時現在　米ジョンズ・ホプキンス大学科学光学センターより～「赤旗」２５日付け）は、重篤患者を犠牲にしての数値ということになってしまいます。

記事は、ＥＵが支持してきたモデルは「米国のリベラルな医療モデル」であり、利益優先の市場論理を医療に持ち込み、欧州諸国が緊縮政策で医療が切り捨てられてきたことを批判する欧州議会議員の論文を紹介しています。

ＥＵの理念は“一つの欧州”“多様性の中の統一”であっても、実際には資本の域内自由移動や各加盟国へ緊縮財政などの押し付けによって、多数の暮らしを犠牲にしてきました。

いまや、域内の人々を危険なコロナウィルスの渦に巻き込んでいます。

医療崩壊の主要な原因の一つは欧州単一通貨・ユーロの導入と加盟国の参加に伴う厳しい基準です。

緊縮政策を実施し、公共政策が削減され続けてきたためです。

２０数年前の日刊「しんぶん赤旗」は、１４か国・３３０人以上の欧州の有力な経済学者が、
「われわれは欧州にとって最大の危険は経済通貨同盟にあると確信している」

「（過酷な緊縮政策によって）制度的に公共部門を解体し、社会政策、財政政策の余地を狭めてきた」

「基準自体が経済学者の多数の支持を得ていないマネタリストの理論から引き出されたもので、何の経済学的根拠もない」とＥＵ首脳に書簡を送ったことを報じていました（１９９７年６月１４日付け「赤旗」）。

日本にはＥＵ諸国のような国際金融政策の縛りはありません。

経済と社会の実態、国民の暮らしに正面から向き合って、政府のイニシアチブで妥当な公共政策に舵を切ることができます。

最近、日本共産党神戸西地区委員会に市民から直接寄せられた意見・要望です。

「マスク、医療現場にもない」
「マスクが市場にも出る情報が欲しい」
「軽い発熱でもＰＣＲ検査をできるようにしてほしい」
「高齢の母が糖尿病の基礎疾患あり。いざというとき心配」
「ＰＣＲ検査がどこでもできるようにしてほしい」
「医療を改悪しようとすると、このような感染症が発生したときに対応できなくなる」
「しっかり検査して手を打ってほしい」…

このご時世にもかかわらず安倍政権は、地域医療構想で全国の公的病院を統廃合しようとしています。

ヨーロッパで起こっていることをどうとらえているのでしょうか？

”GDP年率６．３％減”

消費税の増税でやはり経済が大きく落ち込んだことが明らかになりました。

今日の日刊「しんぶん赤旗」は、イギリスの経済紙「エコノミスト」（電子版）が、昨年１０月からの消費税増税について指摘している記事を紹介しています。

どんなことを書いてあるのか興味があって、インターネットで検索してみました。

すると確かにそういう内容の２月１７日付けの記事が見つかりました（私が見たのは同誌の電子版ではないと思いますが）。

私が読んだのは、短い記事。そこには、

Japan’s　GDP　shrinks dramatically after a tax rise and a typhoon
（日本のGDPは増税と台風の後で劇的に落ち込んでいる）

Abe Shinzo has repeated his worst economic blunder by increasing the consumption tax for a second time
（安倍晋三は２度の消費増税によって最悪の経済的大失策を繰り返した）

と、文頭からこういう調子で書かれていました。

さらに、こう書かれていました。

…But two lessons are clear.
（…しかし、２つの教訓が明らかとなった。）

Japan’s bond market is remarkably docile. And its households are painfully sensitive to increases in the consumption tax, a broad value-added tax imposed on many of their purchases.

（日本の債券市場は著しく従順だ。そして各世帯は、たくさんの購入品に課される広大な付加価値税である消費税の増税に痛々しいほどに傷つきやすい。）

（　　　　　）内は私の訳ですが…(^^ゞ

この記事は、２０１９年１０~１２月に実質GDP成長率が大きく落ち込んでいることを政府の統計を掲載して示しています。

まさにその通り！

消費税増税は、誰がどう考えてもやってはならない最悪の愚策であることを海外のメディアが指摘しているのです。

署名運動をしていて、「どうせ、運動したって変わらないでしょ？」などと言われることもあります。

いや、今この運動をしなくてどうするんだ！ということです。

格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえることを、安倍政治からの転換に向けた野党間の政策的合意として築き上げられてきています。

すべての階層に、日本の経済に影響を及ぼす問題です。

この運動を強めていきましょう(^^)/！

神戸市は、「リノベーション・神戸～垂水活性化プラン」なる垂水駅周辺の再開発計画を発表しました。

駅の近辺に「令和６年ごろまでに人口約１５００人分を増やす」としています。

その最大の特徴は垂水駅東側の一区画に地上３０階建ての高層タワーマンションを建設すること。

「民間主導の開発」とはいえ、神戸市が２０１９年度予算で設計費を丸抱えしています。

「再開発に合わせて、商売を止めます」

「他へ移って商売をする」

「工事期間が長い、騒音対策はどうなるのか」
「大型車両の出入りが心配です」

「垂水小学校は今満杯、これ以上子どもが増えると大変」など、周辺住民から私との懇談で多数寄せられました。

これで魅力ある駅前の再生が実現するでしょうか？

活力あり、賑わいのある垂水商店街にしていくことや魅力ある街の再生は、景観を配慮した低層の開発で可能です。

神戸市の計画には、垂水図書館の再整備や「子育て支援拠点の整備」など、区民からの強い要求を一定反映した内容も含まれていますが、だからと言って、高層タワーマンションにする必要ありません。

だいたい、再開発計画の具体的な中身について、一部の地権者や開発業者など以外には、ほとんど知らされていません。

垂水の中心部、玄関口は一部の人たちだけのものではなく、区民みんなのものです。

高層タワーマンション建設が主であるこの計画はいったん中止させ、すべての垂水区民に喜ばれ、魅力ある再開発事業に転換することこそ必要です。