日本共産党　赤田かつのり

最近、垂水区では北部の開発が進んでいます。

ＵＲ都市機構が旧ゴルフ場跡地に宅地造成した「ガーデンシティ舞多聞てらいけプロジェクト」の広告宣伝が垂水駅構内の看板などで目立つようになりました。

この春でほぼ完成です。

実は、舞多聞地区の南側に寒風池（かんぷういけ）という大きな池があります。

ここがいま、ＵＲの工事によって土砂が南下し、池の水面が泥水で覆われて茶色く濁った状態になっています。

先日私のところへ心配のあまり、地域の方から相談と要望が寄せられました。

私はさっそく、ＵＲ神戸西事務所や神戸市都市計画総局等の担当者と連絡をとりました。

泥水防止を要求しています。

このままでは、工事が終了しても泥水の寒風池への流入は完全にはなくなりません。

神陵台８・９丁目をはじめ、住民のみなさんがオシドリや水鳥が生息する貴重な地域資源として親しんできた財産区の池です。

舞多聞の事業費（学園南地区土地区画整理事業・総事業費２１２億円）には国・神戸市からの補助金が含まれています。

神戸市の２０１５年度予算案（都市計画総局）によると約４億５０００万円。

税金で支援する神戸市がＵＲに地域住民の声をしっかり届けているのか？

また、国民からの税金を利用して宅地造成工事をするＵＲは被害を与えた責任を感じているのか…。

今日から始まった定例市会。

初日の本会議で予算案が報告されました。

こどもの医療費について、微々たるものですが改善されています。

外来一部負担金の助成対象が、現行の「小学校６年生まで」から「中学校３年生まで」に広がります。

中学生は現在、外来３割負担ですが、２割負担に軽減されます。

２０１３年度の乳幼児医療費（民生費）は、２９億７８００万円で前年度に比べ、４億２４００万円増えています。

施行日は７月１日となっています。

全国的には入院・外来ともに中学校３年生まで無料の自治体が次々と生まれていることと比べてみると、神戸市はまだまだ遅れていますが、予算案の”一歩前進”は医療費助成の拡充をもとめる運動を続けてきた成果だと思います。

引き続き、更なる改善を求めて要求していかなければなりません。

自民党の景気対策はまちがっています。

さらに、悪くなります。

不況の原因は格差の拡大、すなわち、貧富の差の拡大です。

資本主義ではカネはカネのあるところに集まります。

民間にカネはなく、カネは金持のところに行っています。

これは世界的にも言えます。

従って、金持のカネを民間にまわすのが、本当の景気対策になります。

特に、若者に与えるのがよいです。

富裕税の実施などです。

これをスローガンにすれば、参議院選挙で絶対に勝てます。

これをお願いします。

ぜひ、ガンバッテ下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─草々、一市民

私のところに一通の手紙が。消印は垂水の郵便局になっていました。デフレ対策ははたらく人の所得を増やすことなしにありえません。くらしの不安、景気対策…切実な願いをより多くの人に伝えていきたい。

（写真は母校の垂水東中学校）

神戸市でも、遅ればせながら中学校給食が実施される運びとなったことは、長年の要求が実った反映であり、悦ばしいことです。

しかしそれは、こども、家庭、学校にとって最善の給食の方式こそ、教育上求められていると思います。

神戸市内の大部分の小学校でおこなわれている自校調理方式が最適です。

教育委員会は昨年、各学校長宛てに「中学校昼食の検討に係る調査票」を送付。

「敷地内(運動場等、学校生活に必要な敷地を除く)に給食室の設置が可能なスペースはありますか。」の設問に、「ある」と答えたのは、市内８２校中１０校しかなかったとしています。

ほんとうにそうなのか？

私は「神戸の中学校給食を実現する垂水区の会」のみなさんと１月３０日～２月8日にかけて、区内の７つの中学校を訪ね、実態調査をおこないました。

 「デリバリー方式では、食品数が少なく、味が濃いでしょ？」

「個人的には、温かい給食が実現できたらなあって、思いますよ」

「自校方式と親子方式を始めから除外するのはいかなものか…」

「私は弁当派だが、選択制による給食導入には反対です。するかしないか、はっきりしてほしい」

校長先生、教頭先生と懇談し、意見交流をできたことはたいへん良かったと思います。

小一時間懇談をした後で、校舎、校庭を案内してもらいました。

もともと、給食実施を前提としていないため、調理室の設置スペースに適したところが見当たらない学校もあったことは事実です。

しかし、まったく使用していない校舎・テニスコート裏側など、決して無理なく設置できそうなスペースがあることも、いくつかの学校で見つけることができました！

調査票の１０校以外にも可能な学校はあるということです。

また、「教員は多忙、とにかく、人手不足。教育にもっとお金をかけてほしい！」。

これが、訪問した全校からの共通した意見でした。

たしかに、いまの中学校の状況では、学校側にためらいが生じるのも当然だと思います。

前の政権が公約した３５人学級でさえ、見送った安倍内閣の態度は、長年にわたって教育にたずさわって来た人たちへの背信行為です。

予算市会が始まります。

学校現場の一端に触れ、責任の大きさを改めて感じました。

数日前に投稿した福祉パス制度改革反対のデモ行進の写真です。私が写っている写真をアップしました。

神戸市の福祉パス制度は、生活保護世帯にも適用されています。

もし、とりあげられてしまったら…。

「福祉乗車制度のあり方検討会」を受けて神戸市は、「生活保護制度には移送費等、他に利用できる移動支援施策」もあるので、廃止しようとしています。

写真は、通院移送費の申請用紙です。

提出して受理されなければお金は出ません。

通院移送費の利用状況はＨ２３年度で７６７１３件、総額７１６５万円あまり。

つまり、一件あたり、約９３４円に過ぎません。

廃止対象の保護世帯は２２６８６枚（平成２３年度）。

年間４億８５００万円ほどの予算削減です。

これは、神戸空港整備事業会計への一般会計からの繰入金が約６億円強。

神戸空港への税金投入に比べても少ない、ささやかな福祉施策なのに！

病気を患っている人、再就職活動をしている人…わずかなお金の削減によって、生活困窮者の社会参加の機会を奪うもので、到底認められないことです！