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昔懐かしい。

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昔懐かしい。

…！

昔懐かしい。

昔懐かしい。

昔懐かしい。

「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」

───自民党の杉田水脈衆議院議員がLGBT（性的少数者）のカップルに関し、「新潮４５」という雑誌に寄稿。

自民党本部前に、約５０００人の人たちが集まった抗議行動が報じられました。

抗議行動に参加している人たちがどんな思いで、声を上げているのか、YouTubeを視聴していても、深く傷をつけられた、心の底からの怒りが伝わってきました。

デモに参加したことがなかった人も訴えていました。

自分がLGBTであることをカミングアウトすることさえ、とても勇気のいることです。

多様性を認め合う社会に変わらなければ、居場所を失う人たちです。

小池晃書記局長は２３日の国会内での記者会見で、

「『生産性がない』という言い方は、個人の尊厳を根本から否定する妄言で、議員の資質にかかわる重大な発言だ」

「無知、無理解、悪意に満ちた偏見で、悪質な発言だ。発言を撤回し謝罪しないのであれば、辞職するべきだ」と述べました。

昨年の衆院選以前から同じ発言をしてきたこの人物。

本心から反省するとは、私には到底思えませんが。

集会に参加した人たちは、「LGBTの人たちだけが傷つけられたのではない」とも語っていました。

経済的な理由、晩婚等で子どもを産み育てたくてもできなかった人、子どもの時や青年時代の辛い体験などによって、心や体が深く傷つき、結婚も社会参加も出来ず、子どもを産み育てることができない人生と向き合い、歩んでいっている人たちの人格を否定する発言でもあると思います。

子どもを産むか産まないかで人間の価値を選別するこの人物の人間観。

「個人の問題だけでなく、杉田氏を比例で国会議員にした自民党の責任が問われる」と小池書記局長はさらに強調します。

党として同議員に責任を取って辞職するよう求めるのが筋ではないでしょうか。

「国会議員の発言一つひとつに、政府の立場で発言することは控えたい」（菅官房長官）

「人それぞれ、いろんな人生観もあり、別に大きな驚きを持っているわけではない」（二階幹事長）

幹部が庇うのか。

日本政府は２００８年６月に、性的志向と性自認に基づく差別を撤廃する措置を求める国連人権理事会勧告を受け入れています。

自民党がこの発言を放置すれば、基本的人権やLGBTについて語る資格のない政党だということになります。

今年は介護保険料が改定される年。

４月から改定される記事が、新聞で発表されました。

全国、ほとんどの自治体がそうですが、結局、今よりも上がってしまいます。

神戸市の場合、月額で平均５３１円、年額で平均６３７２円も上がります。

ご覧ください。

介護保険料は、制度が始まって以来、うなぎ上りに上がり続けています。

　◇介護保険料の基準月額（月額平均保険料）と年額平均保険料の推移
　　　第１期　２０００年～　３１３７円（年額３７６４４円）
　　　第２期　２００３年～　３４４５円（年額４１３４０円）
　　　第３期　２００６年～　４６９４円（年額５６３２８円）
　　　第４期　２００９年～　４６４０円（年額５５６８０円）
　　　第５期　２０１２年～　５２００円（年額６２４０６円）
　　　第６期　２０１５年～　５７２９円（年額６８７４８円）
　　　第７期　２０１８年～　６２６０円（年額７５１２０円）

国保料も介護保険料も上がる。

例えば、
〇夫婦６５歳以上の２人世帯の年金生活者。
所得６０万（年金収入１８０万）の場合…

（平成２９年度）
国保料　４６８９０円　介護保険料　７９０６０円　計　１２５９５０円

（平成３０年度）
国保料　５３４６０円　介護保険料　８６３８０円　計　１３９８４０円

よって、国保料は６５７０円の増。

介護保険料は７３２０円の増で、合計１３８９０円の増。

月１５万円の収入で、これだけの保険料を払うのはキツイ。

「介護給付費等準備基金を半分取り崩して、保険料の上昇抑制に活用した」と、当局は説明します。

たしかに、基金の取り崩しもなければ、もっと悲惨です。

しかし、手段は他にもあるのです。

私は、予算特別委員会で提案をしました。

２０１２年度から２０１４年度までの３年間（第５期）で、全国１０市町が一般会計から介護保険事業特別会計への法定外繰り入れをおこなっています。

「保険料基準額を前期よりも大幅に引き上げることのないようにしたかった」などと、高齢者の介護保険料の負担軽減を目的に実施しています。

自治体として、値上げ抑制のために出来ることはまだあるのです。

私が質した時には、当局はこのような他の市町での経験を知らなかったようでした。

そもそも、介護サービスや介護労働者の確保など必要経費が上昇するのは当たり前です。

そんな中、神戸市よりも激しく上がっている都市もあります。

日本共産党は、

①国の責任で利用料・保険料の減免制度を確立する。

②６５歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める。

③保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図るため、現在２５％の国庫負担割合を直ちに１０％引き上げ、将来的には５０％に引き上げる。───

その財源は、「富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革」「国民の所得を増やす経済改革」を通じて、消費税の増税に頼らずに確保できます。

介護保険制度は社会保障制度です。

日本共産党は介護保険制度を、「必要な介護が保障され、安心して利用できる制度」に改革します。

要介護認定を受けている人が垂水区内でどれだけおられるのか。

　　要支援１　　２６５０人（２０．７％）
　　要支援２　　２５７９人（２０．１％）　
　　要介護１　　１９９０人（１５．５％）
　　要介護２　　１７１１人（１３．３％）
　　要介護３　　１５１１人（１１．８％）　
　　要介護４　　１３９８人（１０．９％）　
　　要介護５　　　９７８人（７．６％）で、合計１２８１７人（２０１７年１０月３１日現在）。

垂水区の人口がだいたい２２万人としても、１７人に1人以上が要介護認定を受けていることになります。

日本医師会のホームページ・地域医療情報システム（JMAP)によると、垂水区には入所型介護施設数が５８施設あります（２０１７年１２月現在）。

これを「７５歳以上１千人あたり施設数）で比較すると…

垂水区は１．９１。

これは、全国平均（２．１１）を下回っていることがわかります。

垂水区内に、特養やグループホーム、老健などの介護施設への入所を待ち望む方がたくさんおられる。

垂水区の介護需要は当分、全国平均を上回り続けます。

その一方で、介護職員は、過重な労働を強いられる。

全国どこでも共通した矛盾を抱えていますが、介護施設職員の待遇の抜本的な改善と、介護施設そのものの整備を急ぐことがますます強く求められています。

明日は予算特別委員会で私が質疑する日。

保健福祉局に数点聞きます。

国民健康保険制度が法律の改定によって、「都道府県単位化」されます。

県下の他都市と将来的には足並みを揃えて、保険料を統一することに。

調べてみると、結局は今よりも保険料が上がる世帯が多数を占めてしまいます。

神戸市当局は、「上げ幅をなるべく押さえるようにした」と説明します。

でも、これまでだって高くて払えず、滞納を余儀なくされる世帯が少なくありません。

保険証を使えなくなることも。

ふと思うことがあります。

自立支援医療。

生涯にわたって病と付き合いながら生活する人達にとって、大切な通院医療制度です。
自己負担額を軽減できます。

年々利用者数が増えており、保健所の精神保健福祉センターに問い合わせたところ、市内で約２９０００人の方が自立支援医療を利用されているとか。

でも、これは保険料を払っていなければ利用できません。

もし、払えなくなったら…。

税金を有効に活用して、国民健康保険料の高騰をしっかり抑えるべきです。

健康保険制度は社会保障制度ですから。

「Akahata, la paix pour drapeau（赤旗　平和の旗）」───

アカハタ、ラ　ぺ　プㇽ　ドゥラポ　と読むのかな？(p_-)　

フランス共産党の機関紙「ユマニテ」が、創刊９０周年の「しんぶん赤旗」について特集記事を組んだそうです。

安倍政権による憲法改悪の企ての中で、「『赤旗に』に注目が集まっている」と紹介。

「福島原発事故以降、この新聞は東京電力の安全基準の順守に関するうそを真っ先に暴いた」と批評しています。

今日（２月２８日）付けの日刊「しんぶん赤旗」に掲載されています。

また、ユマニテはこうも述べています。

「この新聞は、日本共産党のアイデンティティー形成の議論をも開いた」───

党がソ連・中国からの干渉と戦い、自主独立路線を確立したことに触れています。

フランス共産党といえば、旧ソ連共産党に追随してきた党。

ソ連崩壊後は科学的社会主義を理論的基礎から外してしまったと聞いていました。

この調子だと、イタリア共産党みたいに名前まで変えて、変質してしまうのかな、と心配したこともありましたが。

日本共産党を前向きに、積極的に評価している報道に触れて、ちょっと嬉しく思いました。