ブログ

「必要とされている学校に早急にエレベーターの設置を急ぐべきです」

昨年の１２月７日、市会本会議一般質問でわが党の朝倉えつこ議員（北区選出）が取り上げました。

学校は、障がいをもつこどもといっしょに学びます。

講堂までどうやって上がるのか…

特に車イスを使用するなどの障がいをもつこどもにとって、エレベーターは不可欠。

再質問では、垂水小学校について、繰り返し取り上げました。

「全ての小学校に一基でも優先して設置していく。そう言った方向で臨んでいきたい」と教育長が答弁。

２０１８（平成３０）年度予算で、設置される方向に。

ほかに、垂水区の多聞南小学校と福田中学校など市内８校で整備予定です。

このあたりの幹線道路は、日曜・祝日を中心に激しい交通渋滞が発生する地域です。

渋滞とは直接関係ありませんが、車がよく走ります。

スピードも結構出ていたり、大手電器屋や住宅街に向けて、途中で割り込んでくる車も見かけます。



毎朝、小束山小学校へ登校する子どもたち。

ある日の朝の子どもたちの登校中の様子です。

この日は雨でした。



小束山手の住宅街から登校する子どもたち。



見通しが悪く、広い交差点を学校の先生や地域の方々などが毎朝、見守っています。

下校時も地域の方がボランティアで子どもたちを見守っています。

信号機

ガードレール

歩道橋…

必要ではないか？

３月７日の予算特別委員会で建設局に対して、「交通渋滞対策とともに、交通安全対策を抜本的に強化するべきではないか」と質しました。

「安全対策を図るべく検討を進めていく責務があると考えています」（道路部長からの答弁）。

前向きな答弁をしていただいたと思います。

今後も良く見守って行きたい課題の一つです。

◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇　　　◇



写真は小束台の造成地。

大手パチンコ店に面しています。

ここに、２００戸以上の宅地と集合住宅が建設されます。

小束山小学校は今でもマンモス校。

教室が足りないので、仮設校舎を建設中です。

中学校の新設も必要だと考えます。

今年は介護保険料が改定される年。

４月から改定される記事が、新聞で発表されました。

全国、ほとんどの自治体がそうですが、結局、今よりも上がってしまいます。

神戸市の場合、月額で平均５３１円、年額で平均６３７２円も上がります。

ご覧ください。

介護保険料は、制度が始まって以来、うなぎ上りに上がり続けています。

　◇介護保険料の基準月額（月額平均保険料）と年額平均保険料の推移
　　　第１期　２０００年～　３１３７円（年額３７６４４円）
　　　第２期　２００３年～　３４４５円（年額４１３４０円）
　　　第３期　２００６年～　４６９４円（年額５６３２８円）
　　　第４期　２００９年～　４６４０円（年額５５６８０円）
　　　第５期　２０１２年～　５２００円（年額６２４０６円）
　　　第６期　２０１５年～　５７２９円（年額６８７４８円）
　　　第７期　２０１８年～　６２６０円（年額７５１２０円）

国保料も介護保険料も上がる。

例えば、
〇夫婦６５歳以上の２人世帯の年金生活者。
所得６０万（年金収入１８０万）の場合…

（平成２９年度）
国保料　４６８９０円　介護保険料　７９０６０円　計　１２５９５０円

（平成３０年度）
国保料　５３４６０円　介護保険料　８６３８０円　計　１３９８４０円

よって、国保料は６５７０円の増。

介護保険料は７３２０円の増で、合計１３８９０円の増。

月１５万円の収入で、これだけの保険料を払うのはキツイ。

「介護給付費等準備基金を半分取り崩して、保険料の上昇抑制に活用した」と、当局は説明します。

たしかに、基金の取り崩しもなければ、もっと悲惨です。

しかし、手段は他にもあるのです。

私は、予算特別委員会で提案をしました。

２０１２年度から２０１４年度までの３年間（第５期）で、全国１０市町が一般会計から介護保険事業特別会計への法定外繰り入れをおこなっています。

「保険料基準額を前期よりも大幅に引き上げることのないようにしたかった」などと、高齢者の介護保険料の負担軽減を目的に実施しています。

自治体として、値上げ抑制のために出来ることはまだあるのです。

私が質した時には、当局はこのような他の市町での経験を知らなかったようでした。

そもそも、介護サービスや介護労働者の確保など必要経費が上昇するのは当たり前です。

そんな中、神戸市よりも激しく上がっている都市もあります。

日本共産党は、

①国の責任で利用料・保険料の減免制度を確立する。

②６５歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める。

③保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図るため、現在２５％の国庫負担割合を直ちに１０％引き上げ、将来的には５０％に引き上げる。───

その財源は、「富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革」「国民の所得を増やす経済改革」を通じて、消費税の増税に頼らずに確保できます。

介護保険制度は社会保障制度です。

日本共産党は介護保険制度を、「必要な介護が保障され、安心して利用できる制度」に改革します。

昨年、日本共産党議員団で神戸市内の事業所に対しアンケート調査を実施しましたが、「介護職員が確保できていない」が４１％をしめました。

私は予算市会にあたって、改めて聴き取り調査を行いました。

〇３０歳代男性。介護福祉士。５年間勤務で今年退職を決断。泊り明けに引き続き勤務。

〇６０歳代女性。「同じ施設に１０年勤務されている方は、私の周囲にはいません」。夜勤中に看取り（介護）をすることも。「誤診をしたらいけないと必死になる。夜勤中はコールがならない間に夜勤を取る程度」。

〇４０歳代女性。介護福祉士。
「私の職場は３０～５０代後半の方が多く、体調を悪くして続けられない方が多いです」。

「介護の仕事で大切なことは、利用者様方が気持ちよく毎日が送れるようにすることだと思います。そのためにも、介護している方が、悩み、ストレスを抱えていては良い介護はできません」。

介護職は命を預かる重要な仕事です。

介護現場の多忙な状況や人材確保の難しさを考えるならば、抜本的な報酬の引き上げが必要です。

もちろん、現場を支えているのは介護福祉士だけではありません。

それぞれの職場に調理員、運転手、機能訓練の人など様々な人たちが支えています。

過重な労働。

神戸市内の介護現場の事業所職員の平均在職年数を調べていると…

　　　（特別養護老人ホームの場合）
・介護福祉士
正規職員で平均５．６５年。同じく、常勤の非正規職員は５．２３年。
・職員全体（医師・看護師・介護支援専門員などを含む）
正規職員で平均５．９９年。同じく、常勤の非正規職員では４．４１年。

　　　（介護老人保健施設の場合）
・介護福祉士
正規職員で平均６．４６年。同じく常勤の非正規職員で４．１３年。
・職員全体（医師・看護師・介護支援専門員などを含む）
正規職員で平均７．１１年。同じく、常勤の非正規職員では４．９４年。
～「第７期介護保険事業計画策定に向けての実態調査」より

　　◇　　　　　　◇　　　　　　◇　　　　　　◇　　　　　　◇　　　　　　◇

それに見合った賃金を国も自治体も本気で保障するべきです。

政府は、勤続１０年以上の介護福祉士に、月額８万円相当の処遇改善をおこなうとしていますが。

勤続１０年の人は、むしろ少数派。

しかも、財源は消費税率１０％増税への引き上げによるもの。

同じ現場で同じ介護労働をしながら、勤続年数の違いでもって、賃金に差をつけてしまっていいのでしょうか？

神戸市には独自の処遇改善策はありません。

私は介護現場で働くすべての勤務者に対して、神戸市として独自の支援策をつくるべきと考え、保健福祉局に質しました。

明日は予算特別委員会で私が質疑する日。

保健福祉局に数点聞きます。

国民健康保険制度が法律の改定によって、「都道府県単位化」されます。

県下の他都市と将来的には足並みを揃えて、保険料を統一することに。

調べてみると、結局は今よりも保険料が上がる世帯が多数を占めてしまいます。

神戸市当局は、「上げ幅をなるべく押さえるようにした」と説明します。

でも、これまでだって高くて払えず、滞納を余儀なくされる世帯が少なくありません。

保険証を使えなくなることも。

ふと思うことがあります。

自立支援医療。

生涯にわたって病と付き合いながら生活する人達にとって、大切な通院医療制度です。
自己負担額を軽減できます。

年々利用者数が増えており、保健所の精神保健福祉センターに問い合わせたところ、市内で約２９０００人の方が自立支援医療を利用されているとか。

でも、これは保険料を払っていなければ利用できません。

もし、払えなくなったら…。

税金を有効に活用して、国民健康保険料の高騰をしっかり抑えるべきです。

健康保険制度は社会保障制度ですから。

今日は福祉環境委員会。
今年度は私が委員長を務めてります。
メインのテーマは、民泊についての条例案（「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限等に関する条例案」）の審議。
一言でいえば、昨年国会で可決・成立した住宅宿泊事業法、いわゆる「民泊新法」に神戸市として規制を掛ける条例案です。
そもそも日本共産党は、届出さえすれば民泊の営業を認める国の法律に反対を貫いた立場です。
国の法律だけでは、”やったもの勝ち”のように、民泊があちこちにできかねない。
全国の自治体ごとに事情が違いますが、神戸市では、民泊事業を強く規制するための条例案が当局から提出されています。
日本共産党議員団も条例案には賛成し、今日の委員会で全会一致で採択されました。
事業の実施の制限区域と期間を定めており、都市計画法が規定する住宅専用地域ではすべての期間で民泊事業を禁止し（私の住んでいる垂水区本多聞５丁目は第１種中高層住居専用地域なので、これに該当しますが）、また温泉街の北区有馬町では、閑散期しか認めない内容になってます。
さらに学校周辺などから半径１００ｍ以内の地域での実施も認めません。
ただし、設置者の意見を聴いて市長の責任で告示する例外扱いの区域を定めることも認める内容となっています。
また、事業に周辺地域の住民方々への周知行為を定めています。
日本共産党はもちろん、他の会派からも相次いで質問が出されました。
条例が可決・成立すれば、３月１５日から事業者による届け出が解禁され、６月１５日から実施できることになります。
近隣トラブルなど不安要素がたくさんあることの反映です。