日本共産党　赤田かつのり

新型コロナウィルス感染の問題で日々、気持ちが凍り付くようなニュースが次々と舞い込んでくる今日この頃。

自分や家族や友人…もし感染したら、また、それ以外の病気やけがに遭ったら…。

病院、ベッド等医療体制の決定的不足は深刻の極みです。

４月２５日付けの日刊「しんぶん赤旗」第３面は、ヨーロッパの医療の現状がとても深刻であることを端的に示す記事が大きく掲載しました。

例えば、人口１０００人当たりの病床数の推移です。
ドイツ（１０．４→８．２）、フランス（１１．１→６．５）、イタリア（９．６→３．４）、スペイン（５．４→３．０）の４ヵ国を例に、１９８０年ごろから２０１２年まで軒並み下がり続けていることを示しています。

その後は？

気になったので、私も少し調べてみました。

ＯＥＣＤのデータで確かめてみると、

ドイツ
２０１５年　８．１３
２０１６年　８．０６
２０１７年　８．００

フランス
２０１５年　６．１３
２０１６年　６．０６
２０１７年　５．９８

イタリア
２０１５年　３．２
２０１６年　３．１７
２０１７年　３．１８

スペイン
２０１５年　２．９８
２０１６年　２．９７
２０１７年　２．９７

「しんぶん赤旗」の数値は「世界銀行資料から作成」となっており、出所が違うので、換算の仕方に多少の違いがあるかもしれませんが…。

しかし、傾向は明らかだと思います。

下がり続けています。

実は、日本の人口１０００人当たりのベッド数は、１３．０５（２０１７年）と、比較的高いようです（だからといって、ここをとらえて、「日本の医療は諸外国に比べて進んでいる」という論は成り立ちませんが。同じ統計資料で人口１０００人当たりの医師数は、欧米の国を下回っています）。

記事は、「病院の資材、集中治療室（ＩＣＵ）のベッド数と重症患者の数がまったく釣り合わない。…治療するかどうかは、患者の年齢や健康状態で決められる。冷酷な宣告だが、残念ながら真実だ」と「命の選別」（助かる可能性がより高い患者を優先して治療すること）を余儀なくされていると、イタリアの医師が欧州のテレビニュースで語ったことを紹介しています。

そうならば、５７５７６人の「回復者数」（４月２４日午後３時現在　米ジョンズ・ホプキンス大学科学光学センターより～「赤旗」２５日付け）は、重篤患者を犠牲にしての数値ということになってしまいます。

記事は、ＥＵが支持してきたモデルは「米国のリベラルな医療モデル」であり、利益優先の市場論理を医療に持ち込み、欧州諸国が緊縮政策で医療が切り捨てられてきたことを批判する欧州議会議員の論文を紹介しています。

ＥＵの理念は“一つの欧州”“多様性の中の統一”であっても、実際には資本の域内自由移動や各加盟国へ緊縮財政などの押し付けによって、多数の暮らしを犠牲にしてきました。

いまや、域内の人々を危険なコロナウィルスの渦に巻き込んでいます。

医療崩壊の主要な原因の一つは欧州単一通貨・ユーロの導入と加盟国の参加に伴う厳しい基準です。

緊縮政策を実施し、公共政策が削減され続けてきたためです。

２０数年前の日刊「しんぶん赤旗」は、１４か国・３３０人以上の欧州の有力な経済学者が、
「われわれは欧州にとって最大の危険は経済通貨同盟にあると確信している」

「（過酷な緊縮政策によって）制度的に公共部門を解体し、社会政策、財政政策の余地を狭めてきた」

「基準自体が経済学者の多数の支持を得ていないマネタリストの理論から引き出されたもので、何の経済学的根拠もない」とＥＵ首脳に書簡を送ったことを報じていました（１９９７年６月１４日付け「赤旗」）。

日本にはＥＵ諸国のような国際金融政策の縛りはありません。

経済と社会の実態、国民の暮らしに正面から向き合って、政府のイニシアチブで妥当な公共政策に舵を切ることができます。

最近、日本共産党神戸西地区委員会に市民から直接寄せられた意見・要望です。

「マスク、医療現場にもない」
「マスクが市場にも出る情報が欲しい」
「軽い発熱でもＰＣＲ検査をできるようにしてほしい」
「高齢の母が糖尿病の基礎疾患あり。いざというとき心配」
「ＰＣＲ検査がどこでもできるようにしてほしい」
「医療を改悪しようとすると、このような感染症が発生したときに対応できなくなる」
「しっかり検査して手を打ってほしい」…

このご時世にもかかわらず安倍政権は、地域医療構想で全国の公的病院を統廃合しようとしています。

ヨーロッパで起こっていることをどうとらえているのでしょうか？

夕方、舞子駅付近で街頭宣伝をしました。

日本共産党として国や自治体へ要望を届ける活動です。

いつもより人通りは少なかったです。

作業着姿のある若い現業労働者が立ち止まり、日本共産党のプラスターを見て、「“自粛と補償は一体で”はまさにそうです！ぼくもマスクがこの１枚しかなくって、困っています。安倍内閣には本当に腹を立てています」。

机の上に置いていたアンケートと「新型コロナＱ＆Ａ」、「しんぶん赤旗」日曜版宣伝紙を持って帰ってくれました。

厚生労働省の発表（１３日現在）では、国内の感染者数が７６００人を超えるまでに広がってきています。

コロナ感染は、決して遠い世界のことではない。

体の弱い人、高齢者だけでなく、若い人にとっても例外なく、不安です。

まったく面識のない方から声を掛けて頂きましたが、切実さを改めて感じました。

新型コロナウィルス感染問題について、日本共産党神戸西地区委員会事務所に寄せられた、市民からの意見や要望の一部です。

「お店の入口のアルコールが出ていません」「消毒液不足が不安です」

自宅で母親の介護にあたっている方からは、「大人用の紙おむつがお店で見つからない」

「トイレットペーパーがない」

「マスクをもっと増やしてほしい。必要なところに届くように願っています」

また、ある医療関係者からは、「マスクが、医療現場にもありません」との意見が寄せられました。

「高齢の母が糖尿病の基礎疾患あり。いざというとき心配です」

「ＰＣＲ検査がどこでもできるようにしてほしい」

「軽い発熱でもＰＣＲ検査をできるようにしてほしい」

だれもが同じ思いです。

「医療を改悪しようとすると、このような感染症が発生したときに対応できなくなる」

これは政治の深い教訓です！

兵庫県は１５日から５月６日まで休業要請することを決定したようですが。

共同通信社の全国電話世論調査によると、「国が休業補償を」が８２％に上ったと。

「国民の生活を安全・安心に。思い切った給付金を」

また、事務所には、こんな声が寄せられました。

「収入が激減しました。東京都には上下水道料金の支払い猶予制度があるので、公共料金の支払いが心配で神戸市に尋ねると『そんな制度はありません』と冷淡な返事でした。神戸市の相談窓口だから電話をしたけれど、これじゃ相談になりません。ぜひ、神戸市へ要望を届けていただけませんか」

この方は匿名でしたが、「“共産党は弱者の見方”だということをふと思い出して、ホームページで調べて、地区事務所へ電話しました」。

命と暮らしを守るため、いま、日本共産党の頑張り時です。

”GDP年率６．３％減”

消費税の増税でやはり経済が大きく落ち込んだことが明らかになりました。

今日の日刊「しんぶん赤旗」は、イギリスの経済紙「エコノミスト」（電子版）が、昨年１０月からの消費税増税について指摘している記事を紹介しています。

どんなことを書いてあるのか興味があって、インターネットで検索してみました。

すると確かにそういう内容の２月１７日付けの記事が見つかりました（私が見たのは同誌の電子版ではないと思いますが）。

私が読んだのは、短い記事。そこには、

Japan’s　GDP　shrinks dramatically after a tax rise and a typhoon
（日本のGDPは増税と台風の後で劇的に落ち込んでいる）

Abe Shinzo has repeated his worst economic blunder by increasing the consumption tax for a second time
（安倍晋三は２度の消費増税によって最悪の経済的大失策を繰り返した）

と、文頭からこういう調子で書かれていました。

さらに、こう書かれていました。

…But two lessons are clear.
（…しかし、２つの教訓が明らかとなった。）

Japan’s bond market is remarkably docile. And its households are painfully sensitive to increases in the consumption tax, a broad value-added tax imposed on many of their purchases.

（日本の債券市場は著しく従順だ。そして各世帯は、たくさんの購入品に課される広大な付加価値税である消費税の増税に痛々しいほどに傷つきやすい。）

（　　　　　）内は私の訳ですが…(^^ゞ

この記事は、２０１９年１０~１２月に実質GDP成長率が大きく落ち込んでいることを政府の統計を掲載して示しています。

まさにその通り！

消費税増税は、誰がどう考えてもやってはならない最悪の愚策であることを海外のメディアが指摘しているのです。

署名運動をしていて、「どうせ、運動したって変わらないでしょ？」などと言われることもあります。

いや、今この運動をしなくてどうするんだ！ということです。

格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえることを、安倍政治からの転換に向けた野党間の政策的合意として築き上げられてきています。

すべての階層に、日本の経済に影響を及ぼす問題です。

この運動を強めていきましょう(^^)/！

今日は、レバンテホールで垂水区日本共産党後援会主催の「新春の集い」でした。

宮本たけし前衆議院議員が講演。野党共闘にかける思いを熱く語っていただきました。

恒例のミニコンサート♫　
歌　藤原道代
ピアノ　高石　香
月光　ラデスキー行進曲　フニクリフニクラ…

参加者からは、「プロの演奏が聴けてとても良かったです」。
「癒されました」。

会場内は一体感に包まれました(^^♪

プロのクラシック演奏を生で聴くと、高い入場料で大阪や京都にまで足を運ばないとなかかな難しいです。

クラシック音楽を身近に感じられる、垂水区共産党後援会ならではの企画です！

神戸市は、「リノベーション・神戸～垂水活性化プラン」なる垂水駅周辺の再開発計画を発表しました。

駅の近辺に「令和６年ごろまでに人口約１５００人分を増やす」としています。

その最大の特徴は垂水駅東側の一区画に地上３０階建ての高層タワーマンションを建設すること。

「民間主導の開発」とはいえ、神戸市が２０１９年度予算で設計費を丸抱えしています。

「再開発に合わせて、商売を止めます」

「他へ移って商売をする」

「工事期間が長い、騒音対策はどうなるのか」
「大型車両の出入りが心配です」

「垂水小学校は今満杯、これ以上子どもが増えると大変」など、周辺住民から私との懇談で多数寄せられました。

これで魅力ある駅前の再生が実現するでしょうか？

活力あり、賑わいのある垂水商店街にしていくことや魅力ある街の再生は、景観を配慮した低層の開発で可能です。

神戸市の計画には、垂水図書館の再整備や「子育て支援拠点の整備」など、区民からの強い要求を一定反映した内容も含まれていますが、だからと言って、高層タワーマンションにする必要ありません。

だいたい、再開発計画の具体的な中身について、一部の地権者や開発業者など以外には、ほとんど知らされていません。

垂水の中心部、玄関口は一部の人たちだけのものではなく、区民みんなのものです。

高層タワーマンション建設が主であるこの計画はいったん中止させ、すべての垂水区民に喜ばれ、魅力ある再開発事業に転換することこそ必要です。