日本共産党　赤田かつのり

７月に兵庫県知事選挙があります。
憲法が輝く兵庫県政をつくる会の代表幹事・津川ともひささんの政策を書いたパンフレットを垂水区の会で配りました。
今日は夕方、垂水駅東口の駅前から街頭宣伝をしました。
参加者は、私を含めて１２人。
中には飛び入りで参加していっしょにパンフレット配ってくれる方もいて、とても励まされました。「この人、初めて見ますね」
「今の政治には、本当に頭に来ています。私が選挙に出たいくらいよ！」などの声が。
垂水区の会としてはまだ、３回目の宣伝です。
頻度を上げていかなければなりません。

明舞サービスコーナーは、簡易な証明や諸届けを取り扱う明舞団地内にある事業所です。
地元の人たちによく利用されています。
ただ、住民異動届の中で受付できないものがあったり、また印鑑登録では、当日は申請しかできないので、照会書を持参して垂水区役所までいかなければなりません。
明舞団地北部から垂水区役所までは、バスを乗り換えたり、バスからJRに乗り換えるなどしなければ行けないので、高齢の方、障がいを持ている方にとっては、遠い場所です。

「印鑑登録は区役所と同じようにできるようにしてほしい」
「敬老パスの交付をしてほしい「お昼、１２時台の１時間も開設してほしい」などの意見も出ています。職員を増やすなどして機能を拡充するべきです。

就学援助には給食費の補助も援助費目に含まれています。
給食費は１食あたり、小学校で２６０円、中学校で３００円です。
一か月の給食費は小学校が４３５０円。
中学校は予約制ですが、仮に平日毎日利用する場合で、６０００円前後になりますから大きな負担です。
実は、給食費を払いたくても払えない家庭が少なくありません。
小学校の場合、２０１５（平成２７）年度で１０４人の家庭が未納だとお聞きしました。
今春からの給食費値上げでいっそう給食費の支払いが難しくなる家庭が増えてくるのではないか…。さらに、卒業までにやむを得ず、未納分を残している家庭も少なくないようです。
就学援助制度がより手厚い自治体と、そうでない自治体とでは、給食費の滞納額に違いが見受けられるとの調査結果もあります（跡見学園女子大学の鳫　咲子さんの調査研究～「子どもの貧困と教育機会の不平等」・明石書店より）。
国が各自治体に就学援助補助金単価を２倍に増額する旨、通知を出したことは朗報であり、日本共産党議員団と市民の運動とが作った貴重な成果です。

神戸市の児童生徒の就学援助認定率（受給者数/児童生徒総数×１００）は、２０１５（平成２７）年度で１９．７％。
２割近くのこどもたちが就学援助制度を利用しています。
入学前には、新小学生ならランドセル、算数セット、…
新中学生なら学生服や部活動の用具等々、相当のお金がかかります。
生活が大変な家庭にとって、入学準備金のより早い時期の支給が切実に求められています。
市議会・文教こども委員会で「就学援助の入学準備金の３月支給を求める請願」が審査されました。私は政令市では福岡市が入学前支給を実施している事例を紹介しながら、神戸市での実施を強く求めました。
市教委は今のところ、「入学前に過程で一定の負担が発生していることは認識しているので、他都市の状況も参考にしながら検討していきたい」としています。
請願は「継続審査」に。
先にご紹介したように、国も動き始めています。
入学前支給は神戸市でも一日も早く実施を計画するべき時に来ています。

就学援助制度の改善が今日ほど切実に求められているときはありません。小中学校等の入学時にお金がかかりますので、最近では全国的に入学準備金を入学前に支給する自治体が急速に増えてきました。国会で日本共産党の畑野君枝衆議院議員などが取り上げてきた要求が実ったニュースが、先日の「しんぶん赤旗」で報道されました。文部科学省が、各都道府県教育委員会に通知を出しました。その全文（要旨）は、以下のようです。
↓　　　　　↓　　　　　↓　　　　　↓　　　　　↓

２８文科初第１７０７号
平成２９年３月３１日
各都道府県教育委員会教育長　殿
文部科学省初等中等教育局長
　　　　　　　　　藤　原　　　　　　誠

平成２９年度要保護児童生徒援助費補助金について（通知）

就学援助については、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１９条の規定により、市町村において適切に実施されなければならないこととされていますが、市町村の行う援助のうち、要保護者への援助に対しては、国は、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、「要保護児童生徒援助費補助金」によりその経費の一部を補助しております。
今般成立した平成２９年度予算においては、「新入学児童生徒学用品費等」をはじめ、別添１のとおり、予算単価等の一部見直しを行いました。
また、援助を必要とする時期に速やかな支給が行えるよう、中学校等だけでなく、小学校等についても、入学する年度の開始前に支給した「新入学児童生徒学用品費等」を国庫補助対象にできるよう「要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学援助費補助金交付要綱」（昭和６２年５月１日文部大臣裁定）の一部を別添２のとおり改正しました。
各都道府県教育委員会におかれましては、市町村において、上記見直し等の趣旨を踏まえ、援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう市町村教育委員会に周知いただきますようお願いします。
なお、学校教育法第１９条の趣旨を踏まえ、公立学校のみならず、国立学校や私立学校に通う児童生徒等に対する就学援助の実施についても適切に御対応いただくよう改めて市町村教育委員会にして御指導よろしくお願い申し上げます。

（別添）
１． 要保護児童生徒援助費補助金の予算単価・標準単価・国庫補助限度単価
２． 要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱

「神戸市内で一番小さいホールで、４００名規模。私営会場も使わざるを得ないのですが会場費が高いです。１５０名から２００名ぐらいで使用料の安い公営ホールが有れば嬉しいです」。
クラシック音楽などの啓蒙・普及活動に取り組んでいる方々ご意見を伺ったことがあります。
神戸市に「芸術文化活動助成」という制度があります。
これは豊かな芸術文化活動の振興のために、グループや団体の活動を支援する制度です。
５年前に私は「公設の会場費の助成率を下げるべきではありません。助成率を２分の１から３分の１に減額すれば、小さな団体が不利になるのでないでしょうか」と、定例市会で指摘したことがあります。
実際、平成２４年度の申請件数が３０７件・実績件数は２９６件だったのが、平成２７年度には、申請件数２４９件・実績件数は２４８件とずいぶん減っています。
公的な助成を削減すれば、市民の身近な文化活動も芸術家の創造活動も停滞する一つの例証だと言えるでしょう。
神戸市は「新・神戸市基本構想（神戸市マスタープラン）」で、「国際性にあふれる文化交流のまち」を都市像の一つに掲げています。
そこには次のように書かれています。
「神戸の文化を多様で深みのあるものにしていくため」の環境をつくり、「これらの文化を支える人づくりを進めるため、市民と芸術家がお互いに高め合うことができるよう、市民の身近な文化活動や芸術家の創造活動の機会をつくる」と。
策定当時は笹山市政でしたが、神戸の文化の創造と発展にそれなりに行政としての責任をもって取り組もうとしていたのではないでしょうか。
巷では、芸術祭等の広告が目につきますが、いまは、その当時よりも後退しているのではないでしょうか？