日本共産党　赤田かつのり

舞多聞東・西、小束台、小束山手といった垂水北部の地域に新築の住居が次々と建てられています。

舞多聞小学校（仮称）が２０１６（平成２８）年４月開校予定です。

総事業費は約３７億円。

舞多聞西５丁目にできる新しい小学校です。

広大な地域なので、できて当たり前ですが、新築の理由は、「現在の校区である本多聞小学校の児童数が急激かつ長期的に増加することが見込まれている」ためとしてます。

商業施設が次々と乱立し、交通事故の心配も抱える地域です。

将来の児童数を見込んで小学校をつくるという発想ですが、何よりもこどもの最善の利益を第一に考えて、必要な地域に学校を設置するべきです。

そして児童数の増加は、中学校生徒数の増加に結びつきます。

私は小束台の住民の方々から、「中学校が遠すぎるので、進級したときがとても心配です」と言われたことがありました。

いま神戸市に中学校新設を要望しているところです。

今日は、「外郭団体に関する特別委員会」の日。

住宅都市局関係の団体が対象でした。

神戸市すまいまちづくり公社に対する質疑時間に、私は５月からスタートした「神戸市バリアフリー住宅改修補助事業」について質しました。

現在の申し込み状況は４０件ほどだそうで、７月時点で２０数件でしたから、順調に増えている感じがします。

持ち家の方からの申し込みが９０％を占めているようです。

ただ、この制度は要支援・要介護認定を受けていない高齢単身あるいは高齢夫婦世帯までで、予定件数は４５０件。

私は他都市で実施が広がっている住宅リフォーム助成制度にならい、他の世代にも対象を広げるべきではないかと主張しました。

当局からの答弁は、「県内１６市町で実施され、経済効果が出ていると聞いているが、政令市では実施されていないし、神戸市の制度はあくまでも安全・安心を主眼においている」と。

安全・安心な住宅リフォームは他の階層においても高い要求であり、経済効果が出ていることを認めているのならば、世帯数も人口も圧倒的に多い神戸市で対象を広げていけば、経済活性化と中小業者の仕事作りに力強く作用するはずです。

今朝は、先日の行政視察中に携帯電話で受け付けた、親子からご家族の介護の悩みに応える支援のため、ＮＰＯ福祉ネット星が丘の施設長である徳岡八重子さんをいっしょに訪ねました。

徳岡さんの豊な経験と親身な相談にたいへんよろこんでいただき、家族介護の悩みを解きほぐす糸口が見えてきたようでした。

私も嬉しくなりました。

夕方、自宅に朗報のＦＡＸが。

３年ほど前に私が自宅を訪ねたことがあったある男性から、「このたび、就職が決まりました」との知らせが。

精神と身体に障害を持ちながらも独りで自活し、社会参加をしたいと努力して来られた結果が結びついたようで、これもいい話でした。

「結婚もしたいと思っているんです。兵庫県に相談し、登録しているところなんですよ」と。

もしうまくいけば、そういった悩みを抱えておられる多くの人たちに勇気と希望を与えることになると思います。

「議員になって得たものは何ですか？」と尋ねられることがある。

最近は、「”出会い”ですね」と答えている。

たとえば、駅前で宣伝していると「私、お父さんと職場が同じだったんです。元気にしていますか？」

「声をかけていただいてありがとうございます。…」

「そうだったんですか…。また連絡させてください」

最近、漸く本当のことを話す気になれた。

長年住み続けてきた神戸市で、垂水区で培ってきた「財産」の一部を引き継いだようで、”出会い”に感謝したい。

「この前、ここで、あなたのビラを受け取った者です。乙木小学校、垂水東中学出身なんですねえ。うちの子もそうなんです！」

「ええ、もともとジェームス山出身ですから」

「あら、そうなの！！最近、友人から共産党支持を頼まれているけど、あなたのプロフィールを見てると、なんだか親しみが沸いてくるわ！！」

これって、たまたま好い人に出会っただけなのだろうか？

実は、こんなこともあった。

「自民党にも民主党にも裏切られて、いろいろ考えたけれど、今度は共産党と決めたんです！」（働き盛りの女性から）

「（市政報告ビラを受け取って）いい政策ですね。まだ、選挙権ないけど応援してます」（１９歳の大学生から）などと声を掛けられることもある。

決して政治に無関心なのではない。

何が良いのか、何が正しいのか、模索をし続けている国民の息吹を街中で感じます。

そんな”出会い”から何を汲み取るべきか…

期待が信頼に結びつくような実践がますます大切になっているのではないかと。

今日で８月も終わり！

月日の流れの速さを強烈に感じます。

猛暑と雨が多かった１ヶ月間でしたが、すぐに秋風が吹き、やがて冬がやってくる…。

来年春までそんなに時間はない。

受験生と似たような気分にもなります。

最近は私のところへ寄せられる生活相談や地域要望が確実に増えてきました。

１期目のころは、当時先輩議員がおられたせいもあってか、依頼件数は少なかった。

しかし、いまは違う。

相談は、自身が依頼者にとって、相談する気になれる対象でなければ、来ない。

期待や信頼がなければ、いくら街頭で好いこと言ったって、かっこいい宣伝物を作ったって来るものではない。

もし、そうであるならば、いまの状態…議員冥利に尽きると思う。

２７日は横浜市役所へ。

「横浜市人材育成ビジョン～職員が成長を実感し、最大限の力を発揮できる市役所へ～」という市職員の人材育成策について。

「職員自身が主体的に能力開発に取り組む姿勢を持つこと。市政に貢献するために能力を高める努力を続け、市役所全体の組織力の向上、ひいては市民サービスの向上につなげていく」ことを育成策に掲げています。

その一貫として人事交流も行われており、１～２年の間、他の自治体や企業に「研修員」として出向（給与は派遣元が負担。勤務条件は「原則として派遣先の規定に基づく」「研修員として派遣先企業に行って研修を行うのだから違法性はない」としている）。企業への出向は運輸、メーカー、出版、小売店のなど。民間企業からも「職員」「事務方」扱いで来ているようです。平成２０年度から開始していますが、毎年１０企業前後。企業数が変わっていないわりに、自治体も含めた交流職員数が激減しています（２２年度横浜市から５９人、２６年度１４人）。

希望する職員数も受け入れる企業数も決して増えていないのでしょう。

以上、３日間の視察を通じて、自治体行政のあり方についての全国的な動きの一端を知ることが出来たと思います。

全体の奉仕者としての自治体職員のあり方は、市民のくらしと福祉を守ることが一番求められていることであるはずですが、国が旗を振ってこの流れが強まれば、職員の労働強化、営利企業支援、敷居の高い役所に成り代わってしまうのではないか。