2・3月の議会報告をまとめてビラにしました。「神戸市会報告(垂水区西部版」です。
青い字の部分をクリックしていただくと、ご覧になることが出来ます。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
これまでも、定例市会が終わるとすぐに、発行してきました。
一人でも多くの方へ、日本共産党市会議員団の活動と神戸市政についてお伝えするために、なるべく簡潔に整理したものです。
これからも、地道に一生懸命頑張ります。
このあたりの幹線道路は、日曜・祝日を中心に激しい交通渋滞が発生する地域です。
渋滞とは直接関係ありませんが、車がよく走ります。
スピードも結構出ていたり、大手電器屋や住宅街に向けて、途中で割り込んでくる車も見かけます。
毎朝、小束山小学校へ登校する子どもたち。
ある日の朝の子どもたちの登校中の様子です。
この日は雨でした。
小束山手の住宅街から登校する子どもたち。
見通しが悪く、広い交差点を学校の先生や地域の方々などが毎朝、見守っています。
下校時も地域の方がボランティアで子どもたちを見守っています。
信号機
ガードレール
歩道橋…
必要ではないか?
3月7日の予算特別委員会で建設局に対して、「交通渋滞対策とともに、交通安全対策を抜本的に強化するべきではないか」と質しました。
「安全対策を図るべく検討を進めていく責務があると考えています」(道路部長からの答弁)。
前向きな答弁をしていただいたと思います。
今後も良く見守って行きたい課題の一つです。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇
写真は小束台の造成地。
大手パチンコ店に面しています。
ここに、200戸以上の宅地と集合住宅が建設されます。
小束山小学校は今でもマンモス校。
教室が足りないので、仮設校舎を建設中です。
中学校の新設も必要だと考えます。
今年は介護保険料が改定される年。
4月から改定される記事が、新聞で発表されました。
全国、ほとんどの自治体がそうですが、結局、今よりも上がってしまいます。
神戸市の場合、月額で平均531円、年額で平均6372円も上がります。
ご覧ください。
介護保険料は、制度が始まって以来、うなぎ上りに上がり続けています。
◇介護保険料の基準月額(月額平均保険料)と年額平均保険料の推移
第1期 2000年~ 3137円(年額37644円)
第2期 2003年~ 3445円(年額41340円)
第3期 2006年~ 4694円(年額56328円)
第4期 2009年~ 4640円(年額55680円)
第5期 2012年~ 5200円(年額62406円)
第6期 2015年~ 5729円(年額68748円)
第7期 2018年~ 6260円(年額75120円)
国保料も介護保険料も上がる。
例えば、
〇夫婦65歳以上の2人世帯の年金生活者。
所得60万(年金収入180万)の場合…
(平成29年度)
国保料 46890円 介護保険料 79060円 計 125950円
(平成30年度)
国保料 53460円 介護保険料 86380円 計 139840円
よって、国保料は6570円の増。
介護保険料は7320円の増で、合計13890円の増。
月15万円の収入で、これだけの保険料を払うのはキツイ。
「介護給付費等準備基金を半分取り崩して、保険料の上昇抑制に活用した」と、当局は説明します。
たしかに、基金の取り崩しもなければ、もっと悲惨です。
しかし、手段は他にもあるのです。
私は、予算特別委員会で提案をしました。
2012年度から2014年度までの3年間(第5期)で、全国10市町が一般会計から介護保険事業特別会計への法定外繰り入れをおこなっています。
「保険料基準額を前期よりも大幅に引き上げることのないようにしたかった」などと、高齢者の介護保険料の負担軽減を目的に実施しています。
自治体として、値上げ抑制のために出来ることはまだあるのです。
私が質した時には、当局はこのような他の市町での経験を知らなかったようでした。
そもそも、介護サービスや介護労働者の確保など必要経費が上昇するのは当たり前です。
そんな中、神戸市よりも激しく上がっている都市もあります。
日本共産党は、
①国の責任で利用料・保険料の減免制度を確立する。
②65歳以上の介護保険料を全国単一の所得に応じた定率制に改める。
③保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図るため、現在25%の国庫負担割合を直ちに10%引き上げ、将来的には50%に引き上げる。───
その財源は、「富裕層や大企業への優遇をあらためる税制改革」「国民の所得を増やす経済改革」を通じて、消費税の増税に頼らずに確保できます。
介護保険制度は社会保障制度です。
日本共産党は介護保険制度を、「必要な介護が保障され、安心して利用できる制度」に改革します。
要介護認定を受けている人が垂水区内でどれだけおられるのか。
要支援1 2650人(20.7%)
要支援2 2579人(20.1%)
要介護1 1990人(15.5%)
要介護2 1711人(13.3%)
要介護3 1511人(11.8%)
要介護4 1398人(10.9%)
要介護5 978人(7.6%)で、合計12817人(2017年10月31日現在)。
垂水区の人口がだいたい22万人としても、17人に1人以上が要介護認定を受けていることになります。
日本医師会のホームページ・地域医療情報システム(JMAP)によると、垂水区には入所型介護施設数が58施設あります(2017年12月現在)。
これを「75歳以上1千人あたり施設数)で比較すると…
垂水区は1.91。
これは、全国平均(2.11)を下回っていることがわかります。
垂水区内に、特養やグループホーム、老健などの介護施設への入所を待ち望む方がたくさんおられる。
垂水区の介護需要は当分、全国平均を上回り続けます。
その一方で、介護職員は、過重な労働を強いられる。
全国どこでも共通した矛盾を抱えていますが、介護施設職員の待遇の抜本的な改善と、介護施設そのものの整備を急ぐことがますます強く求められています。